新内閣が発足して、新総理大臣の所信表明がありました。
会社員が1番注目している「物価上昇を上回る賃金上昇」ですよね。
対策としては「最低賃金を全国平均1500円にする」でした。
で、なに?
最低賃金が上げられて影響するのは、アルバイトや新入社員ですよね。
令和4年の調査で、平均年収が458万円なので、単純計算して1ヶ月381,000円です。
160時間労働(8H×20日)としたら、時給換算して2,385円です。
何を言いたいかと言うと、最低賃金を1,500円にしても、ほとんどの会社員は影響がないのです。
最低賃金の底上げも重要ですが、現在の給与の10%増しにしないと、平均年収は500万円を上回りません。
なので年収が458万円の人は最低賃金が上がったところで、何も変わりません。
極端な話ですが、年収458万円の人が30%カットされても、時給に換算すると1,670円なので、最低賃金1,500円を上回っているのです。
で、普通に働いている会社員をどうやって賃金アップするのか、いつも具体的な対策を出さないから、物価上昇は上昇しているのに、20年間年収が変わっていないってことです。
20年間変わっていないどころか、減っているのが現実です。
とりあえず、中国人の所得優遇制度、中国人の留学支援制度、中国人の生活保護支給など、日本人にもしない支援制度をやめてほしい。
ですが、新総理大臣は中国寄りの考えの人らしいので、さらなる優遇措置がでてくるのかなぁ?
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