争点は『年金改革』だ

自民党と公明党はなんとしても「郵政民営化」を争点に衆院選を戦い抜こうとの考えのようだが、国民にとっての最大の問題であり関心事であるのは『年金改革』であると思う。少なくともワタシは将来（まだ３０年以上も先のことだが）自分が年金をもらえるのかが心配だ。

小泉総理が今回のタイミングで解散総選挙を選んだのは、郵政民営化の是非を国民に委ねるようなことを言っているが、年金改革や外交を争点にしては勝ち目がないのでこのタイミングを利用したに過ぎない。

年金未納問題の際、もっとも国民をはぐらかしたのは自民党だ。民主党をはじめ野党が次々に所属議員の年金未納状況を明らかにしたのに対し、自民党は最後まで明らかにしなかった。

それに民主党は議員年金の廃止を公約しているが、自民党はこの『おいしい年金』の廃止は検討すらしていない。自民党は小泉総理や安部のように２世３世議員が多いのも特徴。自分の親たちは議員年金をもらって優雅な老後を送っているから、国民年金で暮らしていくことがどれだけ大変なことなのか、まったく分かっていない。国民はこれから先、年金がまともに貰えなくなるかもしれないというのに、自民党の議員は自分たちだけ『厚遇な年金』を貰えるので年金問題など本当は関心がない。自分達が損をする改革には後向きということだ。

小泉総理は郵政民営化反対派について「既得権にしがみついている」と批判しているが、総理をはじめ自民党の議員なんて皆『議員年金』という既得権を手放すことを拒んでいるではないか。

郵政民営化も必要なことではあるが、このことを最大の争点とし、年金問題や外交問題にきちんと向き合わない自民党と公明党のやり方は、国民を欺く行為としか言いようがない。こんなペテン師が集まった政党がこの国を良くできる訳がない。

ただ残念なのは、自民党や公明党は絶対に支持しないのだが、反対に『絶対に支持できる』政党が今のところ存在しないということ。