去る１月２４日にまとめられました政府の教育再生会議（座長：野依良治氏）の第一次報告がうたっている「７つの提言」のひとつに〈「社会総がかり」で子供の教育にあたる〉があります。すなわち、「家庭」、「地域」、「企業」、そして「社会全体」が総力を挙げて子どもの教育にそれぞれの役割を担うというものです。とくに地域社会の対応としては、学校を開放し、地域全体で子供を育てる―とし、具体的には放課後子どもプランの全国展開を挙げています。ご案内のように、これは、小学生に空き教室などを利用して放課後の遊び場を提供する文部科学省所管の「放課後子ども教室」と、共働き家庭の子を預かる厚労省所管の「放課後児童クラブ」を一体運営する施策です。また、地域リーダー（教育コーディネーター）も活用して土曜スクールを実施すること等も含まれています。これらに共通したことは、地域が学校という「場」に入り込んでその教育力を発揮することです。しかし、昨年５月の文部科学省・厚生労働省発表によると「同プランは、福祉部局職員、教職を目指す大学生、退職教員、地域のボランティア等を活用する」とあり、団塊世代で大量退職者が出る教員の再就職先と見る向きもなくはありません。
子どもの視点から見ると、授業終了後に地域の人たちが学校に来て、子どもたちは引き続きその場に留まって育てられることになります。放課後子ども教室は、放課後から午後６時まで開かれますので、おおむね午前８時から午後６時まで最長で１０時間を学校で過ごすことになります。さらに市区町村によっては土曜スクールをすでに実施していたり今後実施するなど任意とはいえ、ゆとり教育から一転、学力向上・学力定着に大きく舵を切ったのです。
政府・教育再生会議 第３回規範意識・家族・地域教育再生分科会（第2分科会）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/2bunka/dai3/3gijiroku.pdf
「ゆとり教育」見直し素案 春・夏休み短縮など（産経）
http://www.sankei.co.jp/kyouiku/gakko/070315/gkk070315000.htm
「理科支援員」学習に効果 （読売）
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20070314ur01.htm
中学生に土曜補習 進級へ基礎学力充実 来年１月スタート 東京 （毎日）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/gyousei/archive/news/2007/02/20070227ddlk13040192000c.html
