最近、Livedoor（堀江貴文社長）がTOBでニッポン放送株を取得で私自身何のことかさっぱり分りません。インターネットで調べると下記のようであるが、ホリエモンへのバッシング的発言が政治家からも多いのだが、１億円も団体から献金を受け、受け取ったとはっきり言えない政治屋らが法律に違反していない取引きに疑問を呈する資格はないのだが・・・
小生はそんな株を買う資金もないが「俺は企業だ」というようなものに対し、何かホリエモンを応援したい気がします。TOBとかCBの用語の勉強させて戴き感謝しております。
TOBとは、公告により不特定多数の株主に呼びかけ、株式の買い付けを取引所有価証券市場外で行うこと。Take Over Bidの略であり、公開買い付けともいう。経営権の取得、買収などを目的に行われる。最近は日本でも、関連会社の出資比率の引き上げや、買収などを目的としてTOBが行われることが多くなった。日本で行われるTOBは、ほとんどが対象となる会社の取締役会の賛同を得て行われる友好的TOBだが、対象企業の取締役の賛同を得ない敵対的TOBも時折行われる。また、最近は、自社株買い消却のためにTOBを行うケースも出てきている。
◆毎日新聞ニュースより
ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株（東証２部上場）争奪戦が、一段と激しくなってきた。今回の争奪戦の背景や、フジが同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）を行っている理由、ライブドアが同放送株を取得した時間外取引の仕組み、問題点などをＱ＆Ａでまとめた。【後藤逸郎】
Ｑ そもそもニッポン放送の株式をライブドアとフジテレビジョンが争っているのはなぜ？
Ａ ニッポン放送はフジテレビの株式を２２．５％保有する筆頭株主。つまりニッポン放送の筆頭株主になれば、フジテレビの経営にも間接的に関与できる。規模はフジテレビの方が大きく、フジサンケイグループの中核企業だが、株式の上ではニッポン放送が中心という“ねじれ現象”になっている。フジサンケイグループを支配していた鹿内家が利用した手法だが、ニッポン放送の後でフジが上場した際に解消しておくべきだった。
Ｑ ニッポン放送が保有するフジテレビ株式をフジテレビが自社株買いすれば、ねじれが解消するのでは？
Ａ 一見、手っ取り早い方法のようだが、外資規制が壁になる。電波法は、放送局の議決権がある株式の２０％以上を外国人や外国企業が保有することを禁じていて、２０％以上になれば放送局の免許は取り消される。
フジテレビ株の外資の保有比率は２月１日時点で１７．９３％。自社株を買った場合、その株は議決権を失うことになっており、フジテレビがニッポン放送から自社株を買えば議決権がある株の総数が減る。すると、外資の議決権比率が相対的に上がり２０％以上になってしまうため、これを防ぐにはフジテレビはＴＯＢの手法をとらざるを得なかったわけだ。
Ｑ 時間外取引とは？
Ａ 東京証券取引所（東証）が特例で認めている株式の取引方法。株式取引は通常平日午前９時～午後３時に証券取引所を通じて行われる。だが、企業の株式持ち合い解消などが９０年代に進められた際、大量の株式が一度に売りに出され株価が下落することが心配されたため、株価の乱高下を防ぐ目的で東証が９８年に時間外取引市場の「ＴｏＳＴＮｅＴ（トストネット）－１」を設置した。
Ｑ 具体的な仕組みを教えて。
Ａ 証券市場が開いていない午前９時前、昼休み、午後３時以降に大口の株式を売買できる。売買価格は、直前の市場価格を基準に一定の幅が決められている。「時間外」でも、市場内取引の位置づけで東証に取引結果が記録される。ライブドアは、この仕組みを利用して大量のニッポン放送株を一挙に買い付けた。
Ｑ 時間外取引は規制の抜け道で、一般投資家への影響を懸念する声もある。
Ａ 証券取引法（証取法）は、上場企業の発行済み株式の３分の１超を市場外で買う場合に価格や買い付け目標の公表などを義務づけている。市場外取引は売り手と買い手の「相対取引」のため、価格や株数は一般投資家には分からない。大量の市場外取引が行われれば影響を受ける一般投資家の保護と情報開示のための制度がＴＯＢだ。
しかし、ライブドアは時間外取引で３分の１超を買ったのに「市場内取引」だから、ＴＯＢのような規制は受けない。金融庁はこの点を重視し、時間外取引も規制対象にする方向で検討している。
毎日新聞 2005年2月19日 20時04分
ライブドア
新株発行権とは
小生はそんな株を買う資金もないが「俺は企業だ」というようなものに対し、何かホリエモンを応援したい気がします。TOBとかCBの用語の勉強させて戴き感謝しております。
TOBとは、公告により不特定多数の株主に呼びかけ、株式の買い付けを取引所有価証券市場外で行うこと。Take Over Bidの略であり、公開買い付けともいう。経営権の取得、買収などを目的に行われる。最近は日本でも、関連会社の出資比率の引き上げや、買収などを目的としてTOBが行われることが多くなった。日本で行われるTOBは、ほとんどが対象となる会社の取締役会の賛同を得て行われる友好的TOBだが、対象企業の取締役の賛同を得ない敵対的TOBも時折行われる。また、最近は、自社株買い消却のためにTOBを行うケースも出てきている。
◆毎日新聞ニュースより
ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株（東証２部上場）争奪戦が、一段と激しくなってきた。今回の争奪戦の背景や、フジが同放送株の公開買い付け（ＴＯＢ）を行っている理由、ライブドアが同放送株を取得した時間外取引の仕組み、問題点などをＱ＆Ａでまとめた。【後藤逸郎】
Ｑ そもそもニッポン放送の株式をライブドアとフジテレビジョンが争っているのはなぜ？
Ａ ニッポン放送はフジテレビの株式を２２．５％保有する筆頭株主。つまりニッポン放送の筆頭株主になれば、フジテレビの経営にも間接的に関与できる。規模はフジテレビの方が大きく、フジサンケイグループの中核企業だが、株式の上ではニッポン放送が中心という“ねじれ現象”になっている。フジサンケイグループを支配していた鹿内家が利用した手法だが、ニッポン放送の後でフジが上場した際に解消しておくべきだった。
Ｑ ニッポン放送が保有するフジテレビ株式をフジテレビが自社株買いすれば、ねじれが解消するのでは？
Ａ 一見、手っ取り早い方法のようだが、外資規制が壁になる。電波法は、放送局の議決権がある株式の２０％以上を外国人や外国企業が保有することを禁じていて、２０％以上になれば放送局の免許は取り消される。
フジテレビ株の外資の保有比率は２月１日時点で１７．９３％。自社株を買った場合、その株は議決権を失うことになっており、フジテレビがニッポン放送から自社株を買えば議決権がある株の総数が減る。すると、外資の議決権比率が相対的に上がり２０％以上になってしまうため、これを防ぐにはフジテレビはＴＯＢの手法をとらざるを得なかったわけだ。
Ｑ 時間外取引とは？
Ａ 東京証券取引所（東証）が特例で認めている株式の取引方法。株式取引は通常平日午前９時～午後３時に証券取引所を通じて行われる。だが、企業の株式持ち合い解消などが９０年代に進められた際、大量の株式が一度に売りに出され株価が下落することが心配されたため、株価の乱高下を防ぐ目的で東証が９８年に時間外取引市場の「ＴｏＳＴＮｅＴ（トストネット）－１」を設置した。
Ｑ 具体的な仕組みを教えて。
Ａ 証券市場が開いていない午前９時前、昼休み、午後３時以降に大口の株式を売買できる。売買価格は、直前の市場価格を基準に一定の幅が決められている。「時間外」でも、市場内取引の位置づけで東証に取引結果が記録される。ライブドアは、この仕組みを利用して大量のニッポン放送株を一挙に買い付けた。
Ｑ 時間外取引は規制の抜け道で、一般投資家への影響を懸念する声もある。
Ａ 証券取引法（証取法）は、上場企業の発行済み株式の３分の１超を市場外で買う場合に価格や買い付け目標の公表などを義務づけている。市場外取引は売り手と買い手の「相対取引」のため、価格や株数は一般投資家には分からない。大量の市場外取引が行われれば影響を受ける一般投資家の保護と情報開示のための制度がＴＯＢだ。
しかし、ライブドアは時間外取引で３分の１超を買ったのに「市場内取引」だから、ＴＯＢのような規制は受けない。金融庁はこの点を重視し、時間外取引も規制対象にする方向で検討している。
毎日新聞 2005年2月19日 20時04分
ライブドア
新株発行権とは
