政府は、日本の調理師学校で学んだ外国人留学生が卒業後に日本料理店で修業できるよう、在留資格を２年間延長する制度をスタートさせた。
留学生たちに、現場で料理の腕を磨く機会を与えるとともに、昨年１２月に国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産に登録された「和食」を世界に広めてもらうのが狙いだ。
これまで、留学生たちは調理師学校を卒業後、日本料理店などで修業はできず、帰国するしかなかった。１４日に始まった新制度では、調理師学校に通う間は入管難民法で「留学」となる在留資格を、卒業後は「特定活動」に切り替え、特例的に滞在延長を認める。
修業できる店は、和食を提供する飲食店、料亭、すし屋、そば・うどん屋のほか、お好み焼き屋、たこ焼き屋など。調理師学校と受け入れる店が実習計画を共同で農林水産省に出し、認定されることが必要だ。修業は２年以内で、１店あたり２人以内。認定には日本人と同等額以上の給料を与えることも条件となる。
（2014年2月19日15時12分
読売新聞）
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