稲田のウソは安倍内閣の体質であり、糾弾

今日の新聞の一面トップに、東スーダンＰＫＯ部隊の日報に関する問題で、稲田大臣が日報隠しに関与していた記事が掲載されたことを、皆さんはご存知のことと思います。

新聞によると稲田大臣は「２月に行われた防衛相最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公開とするとの方針を幹部から伝えられ、」了承していたことが分かった。「複数の政府関係者が１８日、明らかにした。」

　稲田はこの新聞報道を当然否定するだろう。この新聞報道を裏付ける具体的な記録でも出てこなければ、逃げることはできる。また、その緊急幹部会議に出席していた人物（新聞では、それらの人物も列記されていた）が暴露しない限り事実を認めようとしないだろう。

　この間、加計学園問題や森友学園問題でも、安倍内閣の隠ぺい体質が露骨に出ていた。内閣だけでなく官僚も巻き込んで、情報の隠ぺいや情報操作は人々の内閣に対する不信を増大させ、内閣支持率が急速に低下している。最近のある調査では３０％を切った。この影響は先の都議選で自民惨敗となって表れた。安倍はこの事態を内閣改造で乗り切ろうとしている。しかし、この防衛省幹部と稲田の隠ぺい工作は、内閣が崩壊する重大な問題であるが、自民党内の批判がどの程度出てくるか、公明からの批判がどのくらい強いか、野党の追及が、マスコミの追求・批判がどの程度かによる。

　そもそも、自衛隊は発足時、戦前の旧陸軍の幹部が多く横滑りしたので、旧陸軍・軍部の情報隠しや情報操作の体質をひきついでいて、それが出てきた。自分たちの都合の悪い情報を隠す、情報操作しごまかす。

現在の安倍内閣も明治以降の日本国家社会の在り様を高く評価している。戦前の国家は天皇の大権に基づく国家であり、したがって国家主義が強く、逆に民衆の基本的人権は極めて軽くみられ扱われてきたので、正確な情報を民衆に提示する義務を意識しなかった。だからそのような国家社会を評価している安倍内閣も民衆に正確な情報を提示する義務を認識しない。情報に隠ぺいはごく当然と考えている。しかし、それは政治の腐敗堕落を結果する。こうした政治の腐敗堕落は、支配階級にとっては困った事態である。社会的な悪い影響をもたらし、社会不安を増大させるからである。私たちは公のような政治の動きや社会の動きなどを注意深く観察し、支配階級の動向を見極める必要がある。

日本国憲法＝平和憲法論の欺瞞性

戦後憲法は平和憲法であるという主張は、現在もなお根強く民衆を欺瞞するものである。

第１にこの憲法は天皇制を掲げている。

先の大戦＝侵略戦争の責任を問わない問われない存在の天皇。現在の天皇には責任はないと主張する人々がいるだろう。また、現在の天皇は護憲派であると。しかし、天皇制は万系一世だと、日本会議派・右翼が言うときそれは、天皇個々を問題にはしない。万系一世であるなら、現在の天皇も戦争責任を問われる。天皇が代替わりしても戦争責任はついて回ることになる。現行憲法はこの戦争責任ある天皇の責任を何ら問わない。それ故この憲法は平和憲法ということはできない。

９条があるから平和憲法なのだという人たちがいる。９条は天皇の戦争責任を問うことなく存続させるためマッカーサーが考え出した策である。日本の敗戦時、日本に侵略された国々や日本とたたかった国々では、天皇の戦争責任を問う声や天皇制廃止の声が強く、マッカーサーと言えどもこれを無視することはできなかったし、これらの国々を納得させるためには、戦争放棄条項を憲法に明記する必要があったのである。戦争責任のある天皇の戦争責任を問わず、容認している憲法を「平和憲法」と呼ぶことは論理的整合性を欠くものである。

　第２に米軍基地の存在。

　アメリカの軍事基地＝軍事力を抜きにして戦後日本の安全保障＝「平和」は語れない。

戦後日本の安全保障は米軍の軍事力＝核の傘の下で維持されてきた。それがアメリカの世界戦略であったとしても。この米軍は戦後どのようなことをしたのか？私たちの世代＝６０代以降の人間にとっては、ベトナム戦争が記憶に残る。ベトナム内戦にアメリカが軍事介入し、北ベトナムを攻撃した。このアメリカの戦争には何らの大義はない。それ故、この戦争に従軍したアメリカの若い兵士たちの中にトラウマを抱えて帰還した人が大勢いたし、自殺した人も多かった。日本は直接この軍事行動に参加していなくても、さまざまな形で、米軍に協力をしたので、間接的に参加したといえるのである。

　日本国憲法の現実的問題点は砂川判決である。米軍基地は憲法違反であるという伊達判決に対し、憲法判断せず政治の判断に任せるという最高裁判断は自ら三権分立の建前を放棄するもので、米軍基地の多くが存在する沖縄の現実を憲法は容認する結果になっている。これで、平和憲法とは言えない。それを平和憲法というのは欺瞞である。このような主張と決別することが重要である。

６月２８日のブログ記事について

６月２８日のブログ記事について、昨日、Ｕ氏から「質問の内容が書かれていない」と直接指摘されましたので、その質問内容をアップします。２８日のブログ記事にも質問内容を追加しました。

＜これまでの議論でも出ていたと思うけれども、労働者というのも多様、昔より多様と考えられる。賃労働をしていても、たとえば私の大学時代の知り合いでまだ付き合いのあるような年収せいぜい７００万くらいの人でも、株に一生懸命な人が結構いる。年金の危機と銀行預金の利子がほとんどつかない状態になったせいだと思うが。そうすると政治についての利害関係も変わってくる。サービス業が増えたことで消費者として求めることと、働く方の立場とも異なっているような？＞

都議選の結果

結果は皆さんご存知のことと思います。都民ファーストの会が圧勝し、自民党が惨敗しましたね。安倍政権はこの間様々な問題を起こしてきました。森友問題、加計問題、稲田、豊田、下村など。これら安倍の側近で固めた官邸の独裁的な権力集中が逆にゆがみやおごりとなって、膿が噴出した。先の共謀罪をめぐる国会審議においても、不十分な審議時間で、中間報告という国会軽視のやり方は国民軽視でもあり、安倍内閣の独善性・独裁性の表れと都民に判断された。

　都議選の結果から、都知事の議会運営は楽にあるだろう。しかし、都民ファーストは政治に関しては素人集団で、小池を支える力は弱い。難しい選択の場合は役に立たないだろう。小池におんぶにだっこ状態になる危険性もある。また、都議会公明党は小池与党になる可能性が大きいが、国政とのねじれをどうするのだろうか、今後注目である。豊洲をめぐる小池の方針は財政を無視したもので、どのくらいの税金が使われるか、それが回収されるのか見通しが示されていない。石原の新都民銀行の二の舞になる可能性は大いにある。

自民党は内部から安倍に対する批判が出るだろう。それがどのくらい強いかはわからないが。安倍の１強状態は崩れるだろう。安倍は内閣の改造を実施するだろう。それは、安倍の側近の大幅な退場を結果するので、安倍の求心力は確実に低下する。しかし、自民党の勢いが弱まっても、ろくな野党がいないので、自民党の政権は続くだろう。このような状態を嘆いても状況は何ら変わらない。課題ははっきりしている。労働者や社会的弱者の利益を代表する政党を形成することである。