改憲、国民投票法「厳格に」

　表題の記事が今日の新聞に出ていた。大阪で開かれた、改憲発議要件を緩和する９６条の先行改正について、自民党の石破幹事長は賛成の意向を示したうえで、「国民投票のハードルを上げることはあってしかるべきだ」「投票率が半分で、その半分の（全有権者の）２５％で改正できていいのか。厳格にしなければならない」と述べた。

だれが、このざる法を決めたのか。改憲論議の前に、国民投票法について再検討とより厳密な規定（最低でも、有権者の過半数）を盛り込んだ改正法を作るべきだ。

同日の新聞に以下のような記事があった。
＜円安圧力家計にズシリ＞
＜来月　食料品など値上げ次々＞
　７月から値上げされる主な品目
　食パン・菓子パン、マヨネーズ、ハム・ソーセージ、焼き鳥など輸入加工品、家庭用食用油、家庭用小麦粉、電気料金、ガス料金、かばん・財布など高級革製品、輸入車

＊円安と歓迎していた新聞の論調が変わってきた。初めから円安は物価上昇を招くことは明白にわかっていた。アベノミクスはインフレを目指していたから、これでいいのだと思っているかもしれない。しかし、国民の所得が増えないので、消費が後退する結果になるだろう。すると、デフレ圧力が強まることになる。アベノミクスは破たんする。

都教委「教科書を使うな」 大問題、抗議をしよう。

６月２７日、毎日新聞の夕刊に表題のついた記事が出たので、紹介する。

　東京都教育委員会は２７日の定例会で、高校で使う特定の日本史教科書に国旗国歌法に関して不適切な記述があるとして、各都立高校に「使用はふさわしくない」とする通知を出すことを決めた。
　高校の教科書は各校長が選定して（注：実際は教科担当教諭が選定する）都道府県教委に報告することになっており、選定に教委が事実上の介入するのは極めて異例。通知に強制力はないが、都教委は「指摘した教科書を選定した場合は、最終的に都教委が不採択とすることもあり得る」としている。
　都教委が問題視しているのは、実教出版の「日本史A」と、来年度向けに改定された「日本史B」。両教科書は国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記載している。

＊両教科書はいずれも検定に合格している。
　新聞は最後に都教委幹部の言葉を載せている。＜「公務員への強制」という表現は明らかに間違っており、採用するわけにはいかない＞
　都教委や大阪市・府は明らかに強制している。都教委の１０・２３通達は都立校長に職員への職務命令を出すことを強要している。職務命令を出さない校長がいたら、呼び出してなぜ出さないか追及する。これに抵抗する校長はいない。
校長の職務命令に従わない教職員は処分されている。これが「強制」でなくてなんであろう。これを強制ではないと抗弁する都教委の神経は異常なほどの権力亡者である。このような都の教育は民主的であるはずがない。また、人権教育が軽視され、平和教育も抑圧されている実態がある。東京都は精神的に病んでいる教職員が全国で一番多いという数字が出ている。学校現場が異常なほ抑圧的な雰囲気におかれているからである。
　教職員は夜遅くまで仕事をしている実態がある。子供たちと遊ぶゆとりもない。
　いじめが起きても、時間を十分かけて対応するゆとりがない。との学校現場に実態を多くの人が知る必要がある。
　都教委に抗議してほしい。

新たな「帰らざる河」と題する新聞記事

６月２７日の新聞記事。書いたのは、三井住友信託銀行相談役、高橋温氏。
　以下に引用する。

　昨今の金融市場の振幅は誠に著しい。株価は数百円から１０００円超、為替は１ドル＝１円超の規模で日々騰落し、０．３％程度だった金利も一時は１％超まで跳ね上がった。長い目で見ても、アジア通貨危機から約１０年後のリーマン・ショックに見舞われ、それから数年を経ずして欧州債務問題が発生するなど、金融危機の頻度の高まりは寒心に堪えない。
　私の会社生活の大半は、金融の自由化・グローバル化、金融技術の進歩と軌を一にし、これらは「帰らざる河」と言われた。その結果あらわれた今日の風景は、想像をはるかに超え、金融市場の本質までもが変貌したかなようである。
　世界を駆け巡るマネーの規模は、実物経済の規模をはるかに上回って肥大化し、欧米の巨大投資家、ヘッジファンド（注：投資銀行も入れるべき）など金融技術と国際金融市場に通じ、近視眼的な利益の獲得を金科玉条とする人々がマネーの運用の主導権を握り始めた。
　彼らはある時は相場を激しく動かして企業や市民を振り回し、ある時はバブルを生み、ある時はバブルを崩壊させて深い傷痕を残した。各国の当局は規制を強化したが、金融の技術革新はこれを空洞化させる金融商品を生み出し、市場の新たなかく乱要因となった。こうして経済は、企業家資本主義から投資家資本主義への色合いを強め、本来、実体経済を映す鏡である金融が実体経済を振り回す「しっぽが犬を振る」様相を呈している。
　もはや金融市場の不安定性は新たな「帰らざる河」となった。

　高橋氏は自分が金融資本に身を置いているので、表現があいまいなところもみられるが、自分の目で様々な動きを見ているので、その危機感は実感があるし説得力がある。
　金融資本が肥大化し、バブルを膨らませ、そしてはじけさせ、実体経済を破壊する。各国政府はこの金融資本の活動を規制できない実態も書かれている。それは、成長経済を大前提にしているからである。

　高橋氏は最後に次のように決意する。
　
　企業家は、新たな「帰らざる河」を渡った新天地で生き抜く覚悟を決め、本業の深化、革新に最大の力を注ぐべきである。

　金融資本の在り方を否定、変更を要求するのではなく、現状に順応しようと提案する。
これでは肥大化した金融資本なかんずく、巨大投資銀行やヘッジファンドに振り回され、その活動に飲み込まれる。
生み出された富の偏在こそが問題なのである。カルロス・ゴーンのように９億円の報酬を取る人もいれば（世界にはもっと巨額の報酬を取る人もいる）、その日の暮らしに困っている人が世界には大勢いる。大企業は内部留保金を大量にため込んでいる。これらの金を社会に還元すれば世界のすべての人が飢えなくて済む。
　私たちはこうした社会を目指して活動する。
　

役員報酬が９億８千８百万円

　日産自動車のカルロス・ゴーン社長の２０１３年３月期の役員報酬が９億８千８百万円。
国内の上場企業役員としては最高額になる公算が大。先日、トヨタ自動車の社長を含む役員３３人の報酬が１億を超えたというニュースがあったが、それを大きく超えた。日産がどのくらい利益を上げたか不明だが、トヨタに及ばないことは明らかだ。トヨタですら大杉と感じている人は多いのでは。そもそも、製造業において、社長の力で利潤が増えるわけではない。働いて製品を作っているのは何千何万という労働者である。それを売って利潤を得ているのだから、彼らこそ会社のもうけの恩恵にあずかる権利を有している。
　最近の欧米の企業の役員は高額の報酬を手にするのがはやっているようだが、根本的に間違っている。
　この傾向の走りは、アメリカの巨大投資銀行が成果主義を反映させた巨額のボーナスを支給していることから生まれたように思う。投資銀行や日本の証券会社もそうだが、彼らはものを製造する訳ではない。他人から金を集めてそれを投資・投機してもうけを生み出す。個人の才覚が大きなウエートを占める。こうした金融資本の世界が製造業も侵略し始めている。いつでも企業の都合で解雇できる使い勝手のいい低賃金の非正規雇用労働者を大量に採用して利潤を上げている。９億円は彼らから搾り取ったもの。また、海外に工場を持ち、海外の安い労働者をこき使い儲けたものでもある。
　このようなゆがんだ資本の有り様を廃止しなければ、労働者はますます、貧しくなる。

改憲草案前文補足

　以前、自民改憲草案の前文について批判のコメントをしましたが、補足です。
現行は格調の高さと、理想を掲げているが、草案にはほとんどそれがみられない。

　これは前文には関係ないが、本日の新聞に首相が参院予算委員会を２４，２５日の両日欠席したことが報じられていた。これは明らかに憲法違反です。現行憲法６３条に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、・・・・答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」と書かれている。この条文に違反しています。この違反に対する処罰はないのでしょうか？自民改憲草案前文には「我々は、自由と規律を重んじ、・・・」とあるが、自民党のトップが自分たちが提案している改憲草案に違反しているのだから、改憲なんて提案するのはおかしい。ただし、彼らは、改憲草案６３条２項の後半で「ただし、職務遂行上特に必要がある場合は、この限りではない。」と抜け道を用意している。これでは、様々な理由をつけて、都合の悪いときは堂々欠席できる。こうした抜け道を用意するのは自民党の得意技である。でも、まだ憲法は改正されていないので、この但し書きはなく、憲法違反ははっきりしている。

夕刊に「東証続落、一時１万３０００円割れ」という記事があった

今日の夕刊の記事は１面だったが、小さな記事だった。テレビでは、世界的な株安と報じていた。世界的に株の動きが不安定になっている。世界の経済はますますグローバルになっているので、アメリカの株価の動きだけではなく、日本やヨーロッパや中国の金融の動きにも影響を受ける。
　世界的に金融緩和の動きになっていて、金がだぶついている。その金が投資に向かわないで、投機に向かっているので、ちょっとしたことにも敏感に反応する。また、最近はパソコンが株価の動きに反応し自動的に売りをするようなシステムが組み込まれているので、株価が下がるとそれに反応して売りが進むことになるといわれている。
　資本はいろいろなシステムを開発するが、それが自分たちの首を絞める結果になるとは考えないようだ。

都議選の結果の意味

　昨日、都議選の投票と開票が行われた。
　結果はマスコミが報道しているので、皆さんご存知でしょう。また、この結果の分析も新聞などで行われています。また、分析結果も私たちのものと大きな違いはないのでが、一応コメントします。

　自民との圧勝・独り勝ちは想定されていた。
　都民の保守傾向は先の都知事選で、猪瀬が圧勝したことで明らか。これは民主党の政権運営の失敗に対する人々の失望の大きさの裏返しである。
　アベノミクスは今のところ大きなつまずきはない。株価の乱高下は想定内。円安も同様。
　維新の会は橋下の「従軍慰安婦」問題の発言が、大きなマイナスになり伸びないことが事前に見えていた。
　共産党の伸びは、共産党を積極的に支持したというより、反自民・非保守＝革新票の受け皿がここしかなかった、ということである。投票率の低さ（２番目に低かった）も共産党に有利に働いた。投票率が低いということは、浮動票が少ないことになり、浮動票を頼りにする、民主党や維新の会は伸びなかった。逆に共産は議席を伸ばす結果になった。
　この結果は７月の参院選にどのような影響を与えるのだろう？
　参院選も自民党が勝つだろうが、都議選と同じように勝てないだろう。
　全国が都民と同じように保守化してはいるが、地方はアベノミクスの効果がいまだ表れていない。逆に、TPPなどの問題などで、不安を払拭できていない。原発推進の政策も福島県などでは不安・不信視されている。先の静岡県知事選で、原発存続について住民投票を実施するという公約を掲げた、現職の知事が勝利した。沖縄では沖縄自民党県連は中央と基地移転問題で意見を異にしている。
　このように東京都と地方の違いがかなりあるので、東京都と同じ結果にはならない。

いじめ防止法についてその２

　昨日はいじめ防止法について書き始めたが、教育問題全般になっていしまった。
　今日はいじめそのものについて、書こうと思う。
教育の場におけるいじめが問題になっているが、実社会の中に、企業や様々な団体や地域社会や組合などの中にもいじめはある。いま、話題になっているブラック企業は若い人などをいじめて、自主退職に追い込む企業だである。こうして、新しい社員を雇い、サービス残業を強要し、やめさせるという使い捨てるやり方で、利潤を上げていく企業もある。
社会全体や行政の中にもある。その例が都教委の１０・２３通達を頂点とした管理統制政策。東京都の教員は都教委や管理職にいじめられている。もちろん中には良心的な管理職もいるのだが、いじめることを職務と考えているようなレベルの低い管理職が目立つ。そして、大阪府・市の橋下維新の会のやり方である。大阪の場合は、教員だけでなく世紀色公務員全体がいじめの対象になっている。また、在特会の活動もまた、いじめの思想が根本にある。この背景には、社会や労働の不平等性の存在がある。その不平等性は資本主義に固有のものである。それを自民党は助長してきた。特に小泉政権以降顕著。

　このように社会全体にいじめの思想が蔓延しているので、子供たちの中にも反映されざるを得ない。
　これに対抗する根本的な対策は、アリバイ的な法律を作ろことではなく、人権教育を学校だけでなく、企業や行政や様々なところで徹底させること。このことを抜きにした対策は、モグラたたきでしかない。
　行政ができる次なる対策は、兵庫県川西市の子ども人権オンブズパーソン制度である。
詳しくは「子供の声を社会へ」（岩波新書）を読んでください。
私もある人から紹介されて、かなり批判的に、あら捜し的に読んだけれど、いい取り組みであると思いました。
　この川西市の取り組みがもっと全国に広がればと思っていましたが、それほど広がっていないのは、どうしてか？
　この取り組みは、子供を対象にしたものなので、大人社会のいじめ対策を考えなければならない。

いじめ防止法について

　いじめ防止法が成立した。詳しい内容はまだ確認していないが、新聞報道で大筋は理解しているので、その範囲でコメントする。
なぜ、教育問題についてコメントするのか？と疑問に思われる人もいるかと思います。
　実は、教育問題と憲法は密接なつながりがある。憲法と教育基本法は戦後民主主義の両輪であった。憲法の理想を実現するのは教育であるというのが、４７年教育基本法の理念であった。それとは別に、教育はこれからの日本社会を支える若者を育てる役割も担っていることは、多くを語る必要はないだろう。
　教育の内容はこれからの日本社会のありようを決めてしまう可能性がある。
　また、今日の若者たちが直面している現実と若者たちの精神が、１９６０～７０年代の若者たちとは大きく変わっている現実をどれだけの大人たちが理解しているだろうか。自己責任論が若者の精神を縛っている。就職ができないのは自分の責任。非正規雇用になったのも自分の責任。貧しいのも自分の責任。これでは、自己肯定的に自分をとらえることはできない。前向きに生活する意欲がわいてこないだろう。こうした若者してしまったのは、教育の結果だろう。教育を論ずる際に一般的に陥りやすいのは、学校や教員の力がすべてであるよう思ってしまうことである。いま、教育に一番影響量を持っているのは、国・政府であり、地方自治体である。かつては日教組が大きな影響力を持っていたが、今はその面影もないのが現実である。
　東京都の１０・２３通達にみられるように、命令による教育が行われ始めた。この流れは大阪に引き継がれた。都教委は１０・２３通達に違反したら処分を出した。と同時に教職員の管理分断支配を徹底し始め、それは成功しつつある。教員の教育活動はいま監視されている。学習指導要領や、教科書通りに授業を行っているか、管理職や教委にチェックされている。つづきは明日書きます。

伊藤真氏の「赤ペンチェック 自民党憲法改正草案」についてその１

　昨日は午後から会合があり、夜は仲間と飲んだので、ブログアップできませんでした。

　表題にあるように伊藤氏が出された本について、コメントしたいと思います。
　伊藤真氏は最近よく新聞やテレビにも登場しているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。
　彼は弁護士ですから、憲法問題について知識も持っていますので、割とよく書かれています。しかし、不足だったり不十分な点も見受けられるので、そうした点を中心にコメントします。現物は買って読んでください。少し高い感じがしますが。自民党の改憲草案は、自民党のホームページからダウンロードできます。

　全部一度の書くことは無理ですので、少しずつ書いていきます。
　今日は「前文」について。
　この前文には問題点がたくさんあります。伊藤氏はチェック質問を４つ書いています。
　①～「天皇を戴く国家である」と入れたことには、どのような意図があるでしょうか。
　②～第一段落、第二段落の冒頭を、現行憲法の「日本国民」から、「日本国」「我が国」　　　と変えることで、どのような違いが出るでしょうか。
　③～第三段落で国を「自ら守る」と入れたことで、国民にどのような義務が生じるでしょ　　　うか。
　④～草案の前文で抜け落ちてしまった重要な権利とは何でしょう。

　この設問に対して、それぞれ伊藤氏の回答がある。要約して掲載する。
　
　①について
　　＜天皇の権威を強化。それは国民主権を後退させる。前文の「我が国の歴史・伝統・文化を踏まえた文章であるべき」という考えは、憲法にそぐわない。歴史・伝統・文化など、個々の評価や価値観が違うものについて憲法に載せることは、特定の評価や価値観の押しつけになる。異なる考えの人を排除することにつながる。＞
　と書いている。

　＊国民主権を弱めることになるのは、その通りです。ただ、天皇の問題はこの前文だけのことではないので、「天皇」の項で取り上げる。
　
　②について
　　＜このことは、「国民」よりも「国家」を尊重し、国民主権を後退させている。＞
　
　＊国民主権の後退という認識はその通りでしょう。しかし、より国家が強調されていることを、指摘することが重要です。改憲草案全体を通しても国家が強調され、国民の権利なども弱められています。それはその所で書きますが。

　③について
　＊伊藤氏の回答はピント外れなので、引用しない。私たちの認識だと、徴兵制に道を開く危険性があります。

　④について
　　＜現行憲法の平和的生存権（等しく恐怖と欠乏から免れ、平和の裡に生存する権利）を削除。個人に根差した平和主義を否定。＞

　まとめとして、伊藤氏は次のように書いています。
　＜この草案は、前文においてすでに、近代立憲主義という現行憲法の根幹を方向転換するものであることがわかります。国民が主人公である憲法から、国家が主人公である憲法へと、大きく変えようとしている。＞
　
　＊改憲草案の前文の大きな特徴の一つは、民族主義の考え方が全面的に出されている。現行憲法は国際主義が全面的に表現されているし、国際的な平和を希求しそこに日本の平和もあるという考えが表れている。また、崇高な理想を掲げている。改憲草案にはそのような理想が欠落している。　　
　草案には＜三権分立に基づいて統治される。＞とあるが、三権分立は建前でしかない。実体はこれらの三権は癒着している。
これが、私たちの分析です。
皆さんはどう考えますか。意見を寄せてください。　
　
　

一つの問題の提起

先に、「ストップ改憲６・１集会報告３」をブログにアップしました。特にコメントをつけませんでしたが。現在の日本の現状の中で、極めて重要な問題の一つだと、私たちは認識しています。大阪橋下の支持基盤もこの問題と深く関連があります。
皆さんはどう考えますか？

また、本日の新聞に維新の会の石原が橋下を批判している記事がありました。＜橋下氏発言「大迷惑」＞という見出しでした。＜参院選の結果次第では、橋下氏の進退判断もありうるとの認識を示した。橋下氏を擁護してきた石原氏が厳しい姿勢に転じたことで、日本維新の混乱が拡大する可能性もある。＞
　参院選の結果次第で、維新の会は分裂する可能性が大きくなった。橋下の政治的影響力は大幅に低下している。政党支持率も下がった。しかし、橋下の影響力・人気が下がっても喜んではいけない。橋下の支持基盤は何ら解消されていないからである。橋下の代わりが出てくる。ここに、白石氏が提起した問題が横たわっている。
この問題は、日本だけではないが、構造的・思想的問題となっている。この問題の解決する思想を提起できなければ、日本の左翼に未来はない。

新聞の見出し 「国債大量買いと不安感」

今日の夕刊に、表題のような見出しが出ていた。さらに、副題に「長期金利　なぜ乱高下」「日銀、低め誘導の思惑外れ」とあった。
この記事は、アナリストや経済学者３人が話しています。注目すべき話を抜き出してみます。
　日銀が市場から国債を吸い上げすぎた面もあります。これまで満期まで１～３年の国債しか買わないのが日銀のルールでした。今回この歯止めを外して、価格変動リスクが高いさらに長期の国債も大量に買い始めた。そのため市場に流通する国債が減り、相場が大きく動きやすい状態に陥ってしまったんです。

　日銀は当初、長期の国債を大量に買うことで長期金利を低く抑え込めると思っていた。ところが思惑通りには動かなかった。

　なぜ長期金利が上がって問題だと騒いでいるかというと、金融機関が長期国債を大量に持っているからです。銀行は長い不況の間、資金の貸出先がなかったために国債を買い込んでいたんです。国債の価格が下がれば、それだけ資産が「含み損」にとなる。


　政府や日銀は物価上昇目標を２％と言っていますが、本音は１％程度でいいと思っているのではないでしょうか。なぜなら、金利も１％程度で収まるのが最善のシナリオだからです。国の財政は膨大な赤字を抱えており、年１０兆円の利払いをしています。金利が２％になれば、長期的には利払いも倍増する。最悪のシナリオは財政が持たなくなって国債が格下げとなり、高い金利を付けないと売れなくなることで、そうなれば景気が悪いのに金利が上がるという状況に陥ります。

＊最後のコメント重要です。日本政府の借金は１１００兆円に近付いています。財政の健全化のための具体的な政策はまだ示されていません。最悪のシナリオになる可能性を否定できないのです。ヨーロッパのギリシャやスペイン、イタリアのようにならない保証はない。国の借金を棒引きするという、ウルトラな解決方法があるが、銀行などに大きな損失を与えることになり、日本の銀行の国際競争力が大幅に低下する。日本の経済にも大きな打撃になる。それは、日本の庶民にもマイナスの影響がある。また、世界経済にも大きなマイナスの影響が出る。
この時だれが責任を取るのか？だれもとらない。これが日本の政治風土。なさけない。ここも変えなければいけない。憲法を変えるより、こうした政治家や官僚の無責任体質を変えることのほうが重要である。

自民党の改憲の狙いは何か？

自民党安部内閣は、改憲の狙いは何か？国民の憲法を変える権利を９６条は狭めている、と盛んに言っている。具体的な提起が何もなければ、国民は判断のしようがない。ムードをあおっているだけで、選挙の時に具体的な改憲案を提示し国民の審判を仰ぐことが、まず前提である。国民が、提示された改憲案（現在、提示されている自民党の改憲案は、多岐にわたっているので、それらを一括して議論はしにくいので、個別に提示すべき）について、議論し判断を仰ぐべきである。９６条については、当初先行改憲をすると言っていたので、マスコミなどでもいろいろな意見が出された。改憲派の学者の中には厳しい批判をする人もいたし、自民党関係者の中にも、批判的な人がいた。９６条先行改憲の主張はだいぶトーンダウンしている。が、諦めているわけではなさそう。９６条改憲に賛成しているのは自民党と日本維新の会、である。この２党で衆院、参院で３分の２が取れるか？維新の会は、橋下の従軍慰安婦に関する発言で、大幅な支持を低下させたので、厳しくなってきている。また、アベノミクスの効果も株安円高で、薄れてきて、また人々のまなざしも厳しいものとなってきている。
　安部首相は、第１次阿部内閣の時、教育基本法を改悪した。この時改悪の理由として戦後レジュームからの脱却のためといった。戦後レジュームとは何か？
それは、日米同盟、日米安保体制だろう。そしてそれは、日本国憲法と教育基本法を軸とした、戦後民主主義であった。戦後レジュームを否定することは、日米同盟を否定することである。しかし、安倍は親米路線を歩いている。これは政治的な外皮なのだろう。本音は、反米右翼なのだ。政治的な駆け引きについて、第１次の時に比べ少しうまくたちま回ることを覚えた。本音を隠すこともできるようになった。しかし、化けの皮はいつかはがれる。本音を出さざるを得なくなるような状況がくる。アベノミクスは基本的にバブル政策を推し進めているので、必ず破綻する。その時、本音が出るだろう。今現在でも、だまされない人たちは大勢いるが、もっと増えることだろう。わかりやすいのは、原発に関する政策で、推進の立場に立っている。事故の後始末ができもしないで、日本の原発は安全だと宣伝し諸外国に売り込み輸出しようとしている。三菱重工が輸出した原発が、アメリカで事故を起こした。巨額の賠償を請求されるだろう。
原発をコントロールする技術はまだ開発されていないし、これからも無理と言われている。
安倍や自民党や維新の会にだまされないようにしよう。そのためには私たち自身も勉強することが大事。
このブログを見に来てくれる人が、だんだん増えてきていてうれしく思います。
ぜひ、自民党改憲草案を批判的に学習してください。
また、コメントも大歓迎です。

雑誌「世界」７月号の赤木昭夫氏の論文

　この論文は日本の政治決定過程を批判している。鋭い洞察が見れるので、紹介したい。すでに読まれた方もいるかもしれませんが。
　「日本財政の結末」副題が「ジャパノミクスとポピュリズム」です。

　小見出しが「空気で決まる日本的ポピュリズム」から引用します。
　＜利害と意向が交錯し案件が重要性を増せば増すほど、関係者同士が、互いに問い詰め合い、納得できる多数決に到達すべきである。それなのに、対立を論理で克服する前に衝突が気遣われると、逆に日本では、「合理」を求めるよりも「合意」へ向かって堰が切れ、一転して、いわゆる「空気による決定」がしばしば「ボスに一任」という形で下される。＞
　＜「空気による決定（非決定）」によって、あとは何でもありで、先送りもバラマキも勝手放題となる。時代や局面が違っても、日本の政治過程を通じて、「空気による決定」と「先送り」と「バラマキ」は、いつも互いに不可分で、三位一体を構成してきた。＞

　小見出し「無責任・無計画・無謬性の極致と三つ巴の展開」から
　＜三位一体の「空気による決定」と「先送り」と「バラマキ」は、１００年以上も官僚と政党の間でキャッチボールのように投げ交わしが重ねられるうちに、手が込み入り、現在では千変万化の様態を呈する。だが、主なところは、次の三つの体系（システムにしてチャンネル）によって括られる。
　第１は「無責任の体系」、第２は責任の証拠を残さぬための「無計画の体系」、そして第３は保身が昂じての「無謬性の体系」である。第３の体系に至っては、官僚は常に正しく誤謬を犯すはずがないとする傲岸不遜な居直りへと化し、主権者である国民の批判を受け付けない。具体的には、もっぱら次の三つの態様を通じて作用する。
　第１は、抜け穴だらけの法令の構成である。財政法では建設国債以外は禁じられる。建設国債が許されるバカげた理由は、コンクリートが残るからだという。ただ議会の承認があれば、他の目的のための国債（いわゆる赤字国債）も特例として認められる。特例を何年も続ければ、財政赤字の累積は避けられない。法令の網によって、いかにも詳細に厳密に規定してあるようでも、「この限りではない」の一句によって、無規定と等しくなり、官僚のやりたい放題が可能になる。そうできるように法令は書かれ、構成される。法治国家のようであって、実体は裁量国家である。日本の法令の体系は、「空気による決定」と「ボスに一任」の成文化も同然で、「無責任の体系」が法令によって保証される。＞

　＜第２は、組織の縦割りと横並びのご都合次第の組み合わせ次第である。明治憲法の国務大臣の単独輔弼制度から始まる現在の省庁の縦割り、それに対応する党政調会―自民党では十二の部会に分かれる―によって、財政的にも分割支配される。それを束ねるのが財務省の主計局であるが、束ねるのが主で、歳出の中身が国民全体のため最適化されるわけではない。この制度につけこみ、財務省自体も含め各省庁は、ひたすら省益の拡大を画策し、例えば、まことしやかな目的を掲げて、天下り先でもある外郭組織の事業費まで予算化させ、関連業界にバラマクだけでなく、埋蔵金として貯め込む。合法的な無駄遣いの主な原因はこうした縦割りの随所に潜む。＞

　＜第三は、厄介な案件を権限外とするための権限の恣意的な限定、たらい回し、丸投げ、すり替えなどによる責任の放棄である。最近の典型は「財政の中期計画」であろう。省庁権限の境界に、具体的には内閣府と財務省の管轄の隙間に落ちたままで、二〇一三年五月現在では、厳密には日本政府の財政計画は存在しない。それにもかかわらず首相は中央銀行の総裁を事実上更迭し、新総裁に二％のインフレ目標の二年以内の達成を声明させた。また財務相は財政計画の策定を確約せず、七月の参院選後になるとほのめかすだけである。民主党政権のもとで策定された計画は、自民党政権に変わったから、ホゴにしてよいと言うのであろうか。財政の受け継ぎがなく、赤字だけが累積する。これまで通り、後は野となれ山となれなのであろうか。＞
＜日本では議会制民主主義を建前とするが、実際の政治過程の起点は終始もっぱら官僚である。参加民主主義ならば起こりにくい無秩序（混沌）が、お任せ民主主義のために避けられない。煎じ詰めるならば、有権者の期待が何であれ、それに政党と官僚がどう応えたかが、明確に問われない体制のため、いつも何が何やらわからなぬうちに万事が決まり、取り返しがつかなくなる。官僚なり政党が「バラマキ」ないし「先送り」の一環として政策を選ぶので、公平を期しがたく、結局は無責任・無計画・アドホック（場当たり）に落ち込む。そこを付け込まれて官僚は、政党の言い分に振り回される。議員がまくバラマキのネタが十分得られるまでは、政党（政調、内閣）はなかなか官僚の意向に応じない。バラマキにすぐ結びつかない政策には食いつかず、先送りする。現にデフレ解消のためのインフレ・ターゲット政策は、妥当性はともかく、着手するのに一〇年以上を要した。その間に事態は格段に深刻化し、効果は小さくなり、もはや手遅れの気配が濃厚である。至る所で先送りを長く続けすぎたため、習い性となって、何事につけ即応できなくなってしまった。意思決定がこれほどのろくさくては、民間企業ならば、とっくにつぶれていたであろう。＞

　国家官僚だけでなく、東京都教育委員会の官僚たちも無責任体質で、行政の失敗の責任を取らない。日本の官僚や政治家は赤木氏の論文の通りだと思いました。
　六月一三日の新聞に安部首相のお友達の渡部昇一氏のインタビュー記事が出ていたが、彼に言わせると、安部首相は東京裁判を否定していると。彼らは、日本の侵略した事実を認めない。つまり、戦争の責任を足らなくていいという考えが見える。東京裁判を否定したら、だれが戦争の責任を取るのというのか。渡部氏に聞いてみたい。
このように最も重大な戦争をしといて、その責任を取らない体質が彼らの中に牢固としてある。赤木氏の論文の内容とダブっていて、よく理解できた。一読する価値があると思います。

改憲についてのコメントその１「国民投票法の問題点」

　改憲問題は様々な問題があり、一度では書ききれないので、何回かに分けて見解を掲載する。
本日（６／１４）の新聞によると、＜衆院憲法審査会は１３日、各党の意見表明を行い、今国会の審議を終えた。衆院憲法審は３月に再会し、各章ごとの議論を中心に１２回開かれた。首相はこの間、改憲発議用件を「３分の２以上」から「過半数」に緩和することで「国民の手に憲法を取り戻す」と主張。自民党は現行の要件が「国民の意思表明の機会を狭めている」（中谷元氏）と主張。＞
　この自民党と安倍首相の主張はおかしい。「国民の手に憲法を取り戻す」この言葉ほど白々しい言葉はない。憲法を国民から奪ったのは自民党の政治だからです。現行９条は完全に違憲状態にある。また、２５条「すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。」も違憲状態にある。
安倍氏は、誰から憲法を取り戻すといっているのか？明確にしてもらいたい。
「意思表明の機会を狭めている」と。では意志を表明する場を提供してこなかった政治の責任を感じているのだろうか？国会議員の３分の２以上の賛同を得られる、改憲案を提示できなかったのは誰か？
それ以前に、改憲に必要な国民投票法が成立したのはつい最近ではないか。しかし、この国民投票法はひどい法律であり、これこそ、国民の意思を尊重していない最たるものだ。
国民投票の成立条件が、いい加減である。最低投票率が記されていない。何％でも成立してしまう。１０％でもいいのだ。投票総数の過半数で決まるのだから。１０％の過半数、つまり有権者の５．１％の賛成で改憲が成立するというお粗末さだ。
国会における改憲のハードルは高いが、国民レベルのハードルは限りなく低い。
この点を問題にしないで、国会での発議要件だけを問題視しているのは、国民のことを本当に考えているのではなく、国民をだしに使っているだけだということがはっきりする。
国民投票法の問題点を大きな声で指摘しよう。