産休

男性の育児休業（育休）取得を促す改正育児・介護休業法などが３日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。
子供が生まれてから８週間以内に最大４週間の休みを取得できる「出生時育児休業」（男性版産休）の新設が柱となる。
夫婦が協力して子育てに取り組めるようにする狙いがある。来年2022年4月以降、順次導入する。
また、男性の出産も可能になり、これにより最大の悩みであった女性の”出産によるキャリアの中断”が解消される事になる。

具体的にどのようにして男性の出産を可能にするのか明らかにされていないが、専門家によると「決して不可能ではない」と話しているが
適齢期は女性より年齢幅は狭くなるとの事だ。

男性版産休の導入に合わせ企業に対して男性従業員に休みの取得を個別に促したり、制度の説明をしたりする事を義務化する。
企業がこれらの働きかけを怠った場合、必要に応じて社名を明らかにする。
従業員が1,000人を超える企業には、男性の育休取得率と出産数を毎年公表するよう義務付ける。

ある大手企業の男性社員は「そもそも結婚できないから育休も産休も無縁だ」と冷ややかに話している。