放送の在り方

竹仲総務相の私的懇談会

「放送・通信の在り方に関する懇談会」は20日の会合で

国営放送の受信料制度について審議した。


国営放送の最高意思決定機関である

中央放送委員会の強化などガバナンス強化策の成果が出るまで

放送法による受信料支払いの義務づけや

不払い者に対する罰則・差押えの導入を見送ることで大筋合意した。


不払い者への違法な取立てや、脅迫まがいの回収などで

6名が重軽傷・21名が集団自殺をする事件などが新たに発覚し

現段階では受信料の義務化などに国民の理解は得られないと判断した。


また、国営放送特有の「大手家電量販店の営業部長は…」などの

固有名詞を決して名乗らない言い回しに関しては

放送法や電気通信事業法などに分かれている法体系と

総務省や経済産業省などに分かれている

所管官庁も統合すべきとの認識で一致したが

2100年以降の長期的な課題と位置づけとして先送りした。