完全失業率と自殺者総数の関係

私は、常日頃から「失業率増加は大問題だ、政治家は何もしてくれないし、我々でどうにかしなくてはいけない」と周りの人々に言っています。

理由は、完全失業率と自殺者総数には強い相関があり、失業率が上昇すれば、それに比例して自殺者数が増加するからです。明日は我が身かもしれませんし、あなたかもしれません。それは、つまり憲法25条にある我々の「生存権」、別な言い方をすれば「我々の命」が脅かされているということです。

他人事だといって無視すればそれまでですが、その態度を例えるならば、それは「溺れかけている人間を助けない」のと同じことです。「俺は公務員だし失業しない」とか「最初にクビを切られるのは派遣社員だし失業には関係ない」とか「学歴があるし、能力もあるから失業しない」と思っていては、憲法25条の「生存権」を守ることはできません。「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」というのは、ただ単に「権利がある」という意味ではないと思います。我々は、その権利を主張し、その権利が侵されるようであれば、訴えるべきです。

ご存知の方も多いと思いますが、今年７月の完全失業率は、過去最高で5.7％でした。
私は、この失業率増加の一因がロスチャイルド家などの国際金融資本家の手先である日銀にあると思っています。

リチャード・Ａ・ヴェルナー氏の『不景気が終わらない本当の理由』（2003 草思社）によると、かつてヴェルナー氏は、福井総裁に会ったときに直接、失業率増加や倒産件数増加の問題について質問したそうです。

すると福井総裁は、ヴェルナー氏に対して、こう答えたそうです。
「失業率は８％まで上がるべきだし、倒産件数はもっと増えるべきだと思う」

ちなみに私の計算では、完全失業率が８％まで増加した場合、自殺者総数は、46,000人になります。不景気は経済の仕組みにも問題がありますが、銀行が我々に生きる為の十分なお金を流通させないからというのが一番大きな問題です。日銀に我々の生死を決める権限はありません。我々は、自らの意思で生死を決めます。そのためには、国際金融資本家の出先機関である日銀から紙幣発行の権利を奪い、国が我々国民のために紙幣を発行できるように活動をしていくべきだと考えます。


■『不景気が終わらない本当の理由』からの引用

「竹中大臣と日銀内の協力者たちは、不良債権問題を日本国民にとっていちばん利益になる方法で解決することに興味はなかった（日銀が新たに創出したマネーで－したがってコスト・ゼロで－不良債権をすべて額面で買い取れば良かったのである。第二次世界大戦直後にしたように）。

彼らの政策目標は、それでなくても厳しい日本の銀行や日本経済の先行きをさらに厳しくすることだった。彼らの目標は倒産を減らすことではなく、増やすことだった。この目標を達成するために使われた手段が、日本銀行の信用政策なのである。

税効果会計に関するルールの変更はもちろん、時価会計ルールへの全面的な変更もまた、日本の銀行の危機を悪化させる手段の一部なのだ。

このような政策は、日本の不況の目的が、日本の経済モデルを傷めつけて解体し、資産を外国の利益集団に叩き売りして外国企業のシェアを増やすことにあったと気づいて、初めて理解できる。」




■参考資料：警視庁
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki81/210514_H20jisatsunogaiyou.pdf#search='平成20年中における自殺の概要資料'