＜バンクーバー五輪＞警備費用予算内に 現地組織幹部見通し（毎日新聞）

　【バンクーバー栗林創造】バンクーバー五輪組織委員会と警察、軍などで組織し、大会の警備を行う共同警備隊（ＩＳＵ）のバド・マーサー副コミッショナーが３日、当地で会見し、オバマ米大統領が五輪訪問を見送ったことについて、「（大統領の警護は）克服できない問題ではなかった」と述べた。

　マーサー副コミッショナーは「もし大統領が来るとすれば、事態はより難しくなっていただろう。しかし、我々はやり遂げていたはずだ」とした。オバマ大統領の来訪はなくなったとはいえ、ＩＳＵでは大会期間中、海外から訪れる４０人以上の要人の警備が必要になると予想している。

　また、マーサー副コミッショナーは、警備関係費用が現在の予算である９億カナダドル（約７６５億円）内に収まるという見通しを示したものの、「状況が変化して警備のレベルを引き上げることになれば、コストはさらに大きくなる」と話した。警備に関する予算は既に当初予定の５倍に膨れ上がっており、地元住民の一部からは大会運営費を肥大化させると懸念する声も上がっている。

　バンクーバー周辺では、１月下旬からパラリンピック閉幕後の３月下旬までの約２カ月間、公的機関に所属する約１万５００人に民間の警備関係者約４８００人を加えた体制で、警備が続けられる。

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法曹養成改革で作業部会＝司法試験、法科大学院の実態踏まえ－法務・文科省（時事通信）

　法務、文部科学両省は5日、法曹人口を増やすために導入された新司法試験や、法科大学院が当初見込まれたほどの成果を上げていないとの指摘を踏まえ、法曹養成の改革について検討する合同作業部会を設置した。今年夏をめどに報告書をまとめる。
　作業部会は、法務省の加藤公一、文科省の鈴木寛両副大臣のほか、裁判所、検察、弁護士会、法科大学院の各代表者で構成。乱立気味の法科大学院の教育内容や、司法試験・修習の実態を詳しく検証した上で、具体的な改善策を打ち出す。　

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陸山会 小沢氏団体から１３億円 ０４～０５年不記載（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、新たに０４～０５年、同会の銀行口座で計約９億円が出し入れされ、政治資金収支報告書に記載されていないことが分かった。この資金移動は０５年３～５月の４億円とともに、小沢氏が実質的に運営する政治団体「改革フォーラム２１」との間でやりとりされたとみられる。東京地検特捜部は２３日の小沢氏への事情聴取で、この計約１３億円の件をただし、「知らない」と答えた小沢氏の供述を調書にとった模様だ。

　関係者によると、０４年１２月から陸山会の口座に計約９億円が改革フォーラム２１側から順次入金され、０５年５月に全額まとめて返金された。

　また、陸山会では０５年３月に４億円の入金があり、２カ月後の同年５月に出金され、いずれも収支報告書に記載されていないことが判明しているが、この４億円もフォーラムとの間での資金移動だったという。

　一方、フォーラムの口座には、この資金移動に先立つ０４年１０月、約１５億円が現金で入金され、やはり記載されていないことが分かった。

　この２年前の０２年、当時小沢氏が党首だった自由党から、同党幹事長だった藤井裕久前財務相に１５億円余の政党交付金が「組織対策費」として支出され、使途が分からないままになっているが、この資金が入金された可能性があるという。

　フォーラムと陸山会の間での資金移動の理由は不明だが、０４年１１月に紙幣のデザインが変更され、１万円札には角度を変えると画像の色や模様が変化して見えるホログラムが偽造防止用に採用されており、現金で保管していた旧札を新札に切り替えるためだった可能性があるという。

　当時、フォーラムの会計責任者は小沢氏の「金庫番」と言われた側近（故人）で、資金移動はこの側近が主導したとみられる。０５年３月の陸山会口座への入金は、当時事務担当者で小沢氏の私設秘書だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が担当していた。石川議員は容疑となっている０４年の土地購入時と同様に、数千万円ずつに分けて入金したという。

　フォーラムは小沢氏が自民党に所属していた９３年の設立。小沢氏関係の政治団体「改革国民会議」や「小沢一郎政治塾」とともに、東京都千代田区にある小沢氏の個人事務所に入居している。

　小沢氏が率いた新生党の解党時、国から支給された「立法事務費」を含む９億円余が同党からフォーラムに移されていたことも判明している。

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