東条英機もどうよ!?「内柴容疑者」県民栄誉賞取!

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東條 英機（とうじょう ひでき、1884年（明治17年）7月30日（戸籍上は12月30日） - 1948年（昭和23年）12月23日）は、日本の陸軍軍人、政治家。階級は陸軍大将。位階は従二位。勲等は勲一等旭日大綬章　功級は功二級金鵄勲章

＜内柴容疑者＞熊本県が県民栄誉賞取り消し毎日新聞 12月8日(木)15時5分配信

　五輪柔道男子の金メダリスト、内柴正人容疑者（３３）が準強姦（ごうかん）容疑で警視庁に逮捕された事件を受け、熊本県の蒲島郁夫知事は内柴容疑者に授与した県民栄誉賞を取り消すことを決めた。８日午後に、記者会見して正式に発表する。

　内柴容疑者は熊本県合志市出身。０４年アテネ五輪の柔道男子６６キロ級で金メダルを獲得した功績で県民栄誉賞を受賞。０８年北京五輪でも金メダルを取ったことから、県民栄誉賞特別賞を受賞した。

　しかし、九州看護福祉大（同県玉名市）の客員教授・女子柔道部コーチをしていた９月下旬、合宿遠征先の東京都内のホテルに宿泊した際、飲酒させてめいてい状態になった未成年の女子学生に性的暴行をしたとして準強姦容疑で逮捕された。

　逮捕時に、蒲島知事は県民栄誉賞の取り扱いについて「捜査状況を見ながら考えていきたい」と話していた。県民感情に配慮して取り消しを決めたとみられる。【勝野俊一郎】

１　起訴休職とは
　起訴休職とは、労働者がなんらかの犯罪の嫌疑を受けて起訴された場合に、労働者を休職させる制度のことをいいます。当該労働者を就労させた場合に、職務内容や公訴事実の内容によっては、職場秩序が乱されたり、企業の社会的信用が害され、また、当該労働者の労務の継続的な給付や企業活動の円滑な遂行に支障が生じたりすることを避けるためのものです。通常、刑事手続は、「逮捕→勾留→起訴」という流れになっており、起訴休職は、労働者が起訴された場合に問題となります。
２　起訴休職の有効性
[１]起訴休職の開始が有効とされるには
通説・裁判例は、起訴の事実だけでは、当然には起訴休職を認めていません。特に、下記の①と②の要件が満たされない場合には、仮に、就業規則に起訴休職の定めがあったとしても、会社による休職命令は無効となります。

　①対外的信用および職場秩序の維持に必要か。
　また、労務の継続的な提供に支障を来すおそれがあるか
起訴により、就労が直ちに不可能となるわけではなく、さらに、刑事裁判上、有罪確定までは「無罪の推定」が働くことから、起訴休職が有効とされるためには、起訴の事実に加えて、①（イ）起訴により企業の社会的信用が失墜し、職場秩序に支障が生じるおそれがあるか、または、（ロ）労働者の勾留や公判期日への出廷のために、労務の継続的提供に支障が生じるおそれがある―ことを要すると考えられています。たとえば、全日本空輸事件（東京地判平11・2・15労判760号46頁）では、元同僚への傷害容疑で起訴された航空機機長に対する起訴休職の適用について、私生活上の男女関係から生じた事件であり、公判のための出頭も年休取得により可能である――として、無効と判断されています。一方、明治学園事件（福岡高判平14・12・13労判848号68頁）では、私立学校の教員が、入管法の不法就労あっせん罪で逮捕後、長期間勾留され、マスコミ等で広く報道されたケースですが、同人を復職させた場合は学園の業務に大きな混乱が生ずることが予想されるとされ、起訴休職は有効と判断されています。

　②懲戒処分との均衡がとれているか
さらには、起訴休職は、なんらかの非行を対象とする処分である点で懲戒処分に近似する措置となります。そこで、②懲戒処分との間で著しい不均衡が生じないことも重要です。前掲全日本空輸事件では、この観点からも起訴休職の有効性が検討されています。すなわち、同社において、当該起訴休職に係る起訴事実が確定した場合に行われうる懲戒処分は、「降格」・「1週間が限度の出勤停止」・「労基法91条による制限を受ける減給」があります（裁判例は、解雇は無効である可能性が高いことも述べています）。しかし、これらの懲戒処分と、結果的に十数ヶ月にも及んだ無給の起訴休職という重大な措置とでは、釣り合いが取れない点も指摘し、起訴休職命令を無効であると結論付けています。

[２]起訴休職の継続が有効とされるには
以上の有効要件は、起訴休職の継続中も満たしている必要があります。起訴休職の当初は①（イ）と①（ロ）のいずれかの要件に合致して起訴休職が有効であったとしても、休職期間の途中で要件を満たさなくなった場合には、使用者は、休職事由が終了したものとして、使用者は復職措置をとらなくてはなりません。たとえば、労働者が保釈された場合には、身体的に解放されるので、①（ロ）労務の継続的提供が可能となります。また、第一審で無罪判決を受けた場合は、刑事裁判という慎重な手続による無罪判断となりますので、①（イ）対外的信用及び職場秩序への支障が生じるおそれが小さくなります。それにより、起訴休職開始時には存在した有効要件が消滅した場合、もはや起訴休職を継続することはできず、使用者には復職措置をとる必要が生じます。

[３]裁判所の判断の傾向
裁判例から、私企業における起訴休職処分をみると、多くのケースで、休職処分が要件を欠くものとして無効と判断されており、特に、保釈後の起訴休職処分については、裁判所は否定的です。ただし、公務員については、比較的、起訴休職処分を命じる側の裁量の幅が広くなっています（福岡中央郵便局事件・最一小判昭63・6・16労判519号6頁）。

３　起訴休職中の賃金
一般的な「休職」期間中の賃金については、通常、これが労働者側の事由に基づく休職の場合、労働者の帰責事由による労務の履行不能であることから、賃金請求権は発生しません。この点、使用者が一方的に休職命令を発する場合であっても同様です。したがって、前述の観点から有効な起訴休職が適用された場合、労働者に帰責事由があるといえるので、就業規則に賃金を支払う旨の定めがない限り、使用者は、起訴休職中の賃金を支払う必要はありません。なお、起訴休職が有効である場合、後に無罪判決が確定したとしても、起訴休職そのものが遡及的に違法となるわけではなく（たとえば、全国農業共同組合連合会事件・東京地判昭62・9・22労判503号16頁）、使用者は遡って賃金を支払う義務も生じないと考えられます。