プラスチック環境汚染防止 国際条約案協議 8月スイスで再開へ

プラスチックによる環境汚染の防止に向け、初めてとなる国際条約の案をまとめるための政府間交渉委員会の協議がことし8月にスイスのジュネーブで再開されることになりました。去年、韓国・プサン（釜山）で開かれた会合ではプラスチックの生産量を規制するかどうかなどをめぐって各国の意見の隔たりが埋まらず合意が見送られていて、再開した協議で各国が折り合える着地点を見いだせるかどうかが焦点になります。

世界のプラスチックごみの量は2019年までの20年で2倍以上に増え、各国はプラスチックによる環境汚染を防ぐため法的拘束力のある国際条約を去年のうちに取りまとめることを国連で決議していました。

しかし、去年11月から韓国・プサンで開かれた政府間交渉委員会では、EUなどがプラスチックの生産量を規制する必要があると主張する一方、プラスチックの原料となる石油を産出する産油国などは規制に反対し、意見の隔たりを埋められないまま合意が見送られていました。

その後、調整が進められ、UNEP＝国連環境計画によりますと、ことし8月にスイスのジュネーブで協議が再開されることになりました。

前回の協議で議長から示された条文の素案をもとに交渉が再開され、議論を進展させるため閣僚級の会合も行われる見通しだということです。

また協議の再開に先立って、ことし5月ごろには非公式の会合が開かれ、各国の代表が交渉の進め方を議論することにしています。

プラスチックによる環境汚染への対応が急務となっている中、再開した協議で各国が折り合える着地点を見いだせるかどうかが焦点になります。