仮説は、頭の体操？

本日、朝に公開しております「不法移民排除はどうなった？」も、参考に成ると思いますので、よろしくお願い致します。

いつも、言いますが、これからの話は、個人的な仮説、妄想の話です。このような考え方をしたら
意外と、スッキリしませんか？と言う事で、的を射ていたら偶然です。
少し、ややこしいかも知れませんが、大事な事だと思っています。

いきなり余談ですが。鉄鋼部材の構造設計する場合に、答えから、遡って材料の大きさを求める事が有ります。興味のある方は、”ニュートン法”で調べてください。コンピュータを使えば、比較的、早く最適な設計値を得ることが出来ます。

仮説を想定して考える事は、考え方としては同じです。スッキリとした答えの、近くに正解が
有ると考えています。

民間銀行で有る中央銀行が破綻した時は、国家が紙幣発行権を取り戻す、チャンス！！。

世界の中央銀行は、民間企業が、運営していて、何故かその国の通貨発行権を持っています。
これを、使って、その国の政府をコントロールしています。（これが、諸悪の根源です）
政府は、省庁の意見を元に、予算を造ります、財源が確保出来ている場合は、それを使うことに成りますが、それだけでは、融資元が利益を取れません。融資元からは、政府に対して、予算をもっと膨らませて、国債を発行するように促します。
膨らみ切った予算を調達するために、政府は国債を発行し、市場から資金を調達します、一部は、国内の資産家に売却して、資金を得ます。
多くは、民間企業である中央銀行が買い取ります、
国債の利息は、債権を買い取った、資産家や中央銀行に入り、各々確実な、利息収入を得る事に成ります。
政府は、国債の売却資金で政府の事業資金として使います。ご存じの通り、無駄な用途がほとんどです。
国民の為に使うのではなく、ばらまき外交を通じて、各国に配布しますし、様々な迂回ルートを通じて発注官庁の担当者や政治家に、キックバックされてきます。（キックバック率は９０％とも言われ、世界最高水準）例えば、海外へ１０億使えば、９億帰ってくる？

国内の公共事業に、外国の企業に受注させます。キックバックを追求しにくいから、高額な案件ほど海外企業をよく使います。

最近では、あのスポーツのイベントで当てはめても、広告代理店や天下り企業でも有る、ペーパーカンパニーがタップリ中抜きした後、大企業が受注します。大企業が、さらにマージンを取った後に、中小企業に実務を発注します。
政治家は、監督官庁の担当者から、発注先の企業から多額の献金を得ます。
国民の為に使っても、キックバックや、献金として帰ってこないので、国民の為には使いません。
どの部署も、リターン（裏金）が多く帰ってくることを優先します、事業内容はどうでも良いのです。
この様に、一部だけが潤うシステムの完成です。

長年、特別会計の明細が明らかにされていませんが、国家予算より遥かに大きな、税収の用途は、秘密にされた状態の政府を信用できますか？

（現状の政府は、全く無用の存在です）
気分を変えて、国家が紙幣発行権を取り戻したら議会が決定した予算の分を国家が紙幣発行するだけで、税金を徴収する必要は全くなく成ります。（昔の国家体系です）
ついでに、通貨の流通経路の追跡が出来るようにすることで、不正が発生すると、即座に発見され、証拠も残る事から、実質、一切不正は起こらないと予測出来ます。（QFSといわれています）
もし、この方法で、良くなるのであれば、実現する方法を、考えるだけです。
出来ないという、理屈を並べるのではなく、可能と成るように考える事です。
後は、賛同者を得ることで、理想は、実現します。
（民衆の意識が集まる事で、巨大なパワーに成ります。デモや、暴力は不要です。）
という、仮説・妄想です。

これを、読まれる頃には。重大発表がされているかも？（知っている人は、知っている）

２０２５年４月２日ー２