危険な全頭検査

　現在のBSEの全頭検査では、20ヵ月以下の若い牛では、感染が分からないそうです。

　つまり、今販売されている牛肉の中には、感染牛の肉が含まれている可能性があるということです。

　もし、20ヵ月以下の検査をやめれば、「検査済」「未検査」という表示が付くでしょうから、20ヵ月以下であることが判別でき、危険性のある肉を避けられるので、はるかに安全になります。

　ただし、検査の中止が任意では、20ヵ月以下でも「検査済」になってしまうので、20ヵ月以下はすべて意味のない検査を中止すべきです。

　まさか、「検査済」「未検査」という表示をしないということは、ありえないでしょう。

握手

　政治家が外国の要人と会う場面をテレビを見ていて、いつも気になることがあります。

　それは握手する時に、相手とほとんど視線を合わさずに、すぐにカメラのほうを向いてしまうことです。

　握手は相手との友好を表す手段ですので、がっちり握手して、しっかり目を見て、それからゆっくりカメラに向かって欲しいものです。

　あんな握手は相手に失礼と思うのですが、外務省などはどう考えているのかなあ。

解剖実験

　小・中学校で、解剖実験が減少しているそうです。（昨日の朝日新聞）

　そのおもな理由は、下記のようです。

・教科書で扱っていないから。
・視聴覚教材で代替できる。
・生命尊重の教育に反する。

　また、「生きた魚を殺すのはかわいそう」「気持ち悪い」「こわい」など、子どもの抵抗感も強いそうです。

　臓器の形・位置など単なる知識なら視聴覚教材である程度代替できるかも知れませんが、手触り・においなど視聴覚教材では無理ですし、その他の面でも実物には決して及びません。

　生命尊重の教育といっても、生命がどんなものであるか知らない子どもたちに、ただ言葉だけで説明しても、どれだけの効果があるのでしょうか。

　ただでさえ自然体験が少なくなった子どもたちから、解剖実験をやらずに生命体験の機会を奪うことが、最近の悲惨な事件の遠因になっているかもしれません。

　命を奪うことだから生命尊重に反すると単純に結論付けずに、解剖実験の子どもたちに及ぼす影響・効果をしっかり研究すべきでしょう。

　また、解剖実験に使用したお魚は、次の家庭科の授業でお鍋などにして、おいしくいただくというのも良いでしょう。

世界の恥

　小泉首相が国連において、日本が常任理事国にふさわしいというような演説をしたようです。

　日本が国連にたくさんのお金を出しているのもその理由のようですが、税金をたくさん納めているのだから選挙で何票も投票させてくれといっているようなもので、話が違うような気がします。

　日本を常任理事国にするのは、アメリカに2票与えるようなものだといわれるように、その前に日本のやるべきことはいくらでもあるでしょう。

　スペインのサパテーロ首相は、アメリカを批判する演説をして拍手喝采を浴びたそうです。

　恥ずかしい日本外交に比べて、全くうらやましい限りです。

残った不良債権処理

　大手銀行の不良債権処理は、だいぶ進んだようですが、政府が財政投融資で特殊法人に貸した郵便貯金や簡易保険などの不良債権は相当残っているようです。（昨日の朝日新聞　山崎養世氏「郵政民営化　財投の実態解明を優先せよ」）

　銀行のしりをたたきまくって不良債権処理を強力に進めたのはよかったのですが、自分のことには手をつけないとは、この国の政治の弱さが分かります。

年金保険料で野球観戦

　今日の朝日新聞によれば、社会保険庁の職員が年金保険料でプロ野球観戦やクラシック音楽鑑賞をしていたそうです。

　公務員は、年金保険料や税金を国民から預かっているという意識が無く、自分のお金と勘違いしているようです。

　でも、自分のお金なら節約して大切に使おうという気持ちになるのに、その気持ちも無く、下手に節約したら翌年の予算を減らされるので、全部使い切ろうとするようです。

　これは、税金の使い方と公務員の給料が無関係であるところに問題があると思います。

　民間企業であれば、大赤字が続けば当然ボーナスはカットされるでしょう。

　そこで、年間予算を5%節約すれば、ボーナスを全額支払うが、4%の節約ならボーナスを10%カット、3%の節約なら20%、2%なら30%、1%なら40%、0%なら50%カットとすれば、公務員も少しは節約するのではないでしょうか。

円安・ドル安

　僕は将来、円安・ドル安になるのではないかと思っています。

　普通は円安・ドル高か円高・ドル安ですが、これはあくまで円とドルだけを相対的に見ているに過ぎません。

　最近はユーロという有力な通貨が出てきましたし、ユーロを基準に考えれば、円とドルが同時に安くなることもあります。

　日本もアメリカも政府は赤字で、特に日本はひどいものです。

　また、アメリカは個人も赤字ですが、日本では急速に高齢化が進むため、やはり個人も赤字になり、これからは1400兆の資産を取り崩していくと言われています。

　日本もアメリカもまともなのは企業だけですが、今では多くの企業が国境と関係なく活動していますから、あまり当てにならないような気がします。

　今まで基軸通貨はドルだけでしたが、ユーロもだんだん強くなり、ドルの地位は相対的に低くなるでしょう。

　そんなこんなで、円・ドルレートは上がったり下がったりするでしょうが、長い目で見ると両方とも下がって行くのではないかと思っています。

武器輸出

　経団連は、防衛予算の減少で苦しむ防衛産業を救うため、武器輸出を禁じている武器輸出3原則の見直しを求めるようです。（本日の朝日新聞）

　武器輸出3原則は、非常にユニークで、日本の個性とも言える誇るべき原則だと思います。

　また環境問題などに見られるように、企業の社会的責任に対する評価はますます強まり、その面からも見直しはマイナスでしょう。

　現在、世界の経済状況も悪くなく、民生産業へ転換するには絶好の機会です。

　これを逃せば、将来世界的な軍縮が起きたときに、現在以上の危機を迎え、後悔することになりそうです。