選挙とメディア

「特定局長OB離反　自民、集票マシーン動かず」 とは、

今日の朝日新聞の1面に掲載された記事の見出し。圧倒的な劣勢が伝えられる自民党だが、その最大の集票マシーンである特定郵便局長のOBで作る「大樹」ですら動かないという内容。

以前から、選挙前の報道の仕方について問題があると思っていた。中立の立ち位置を強調するあまり、選挙報道に対して腰が引けているのではないか？選挙が一向に盛り上がらない、選挙に対する関心が高まらないと指摘しつつ、その原因の一端はメディアにあるのではないかと思っていた。

しかし、様子見の選挙戦前半とは打って変わって、日・月曜日と発表された自民劣勢の中盤情勢調査が発表されて以来、メディアの自民党に対する風当たりが強くなっているように見える。

上で取り上げた 「集票マシーン動かず」 などは、ふつう選挙後の分析記事で書かれる内容だ。劣勢の自民党候補者が盛んに公明党に選挙協力をお願いしているというような記事も目立つ。

一方で、与党も、小泉総裁がイラク派兵に反対したメディアを 「反米」 批判したり、安倍幹事長が 「北朝鮮が新聞、テレビに工作」 していると発言したり、メディアに対して対決色を強めてきた。

一方、「中盤情勢調査は必要ですか？」 とは、森本毅郎の疑問。このような、メディアと与党の対決姿勢も、アナウンス効果によってどのような結果がもたらされるかはわからない。劣勢と報じられれば選挙組織は巻き返しを図るし、優勢と伝えられれば組織は緩む。争点とは関係ないところで、選挙の結果が左右されてしまうケースも少なくない。

「選挙とメディア」 の関係は、簡単に答えの出る問題ではないが、今回少し健全な方向に向かっているように思える、今のところ。