オリンピックの裏ですごい法案が決められています。
マイナンバー制度
このマイナンバー制度に反対する意見も存在します。先程同様に、以下にその意見の要旨を列挙してみます。
●プライバシー侵害のリスクが多大である。
●このマイナンバー（共通番号）で、すべての取引や所得を把握し不正申告や不正受給をゼロにするのは非現実的である。
●おそらく数千億ともいわれる莫大な費用の投入が必要となる。
住基ネット（住民基本台帳カード）が導入され、かれこれ約8年以上が経過しました。かなりの税金が投入され始められた制度ですが、その普及率はわずか5.1％といわれています。また、これも鳴り物入りにて実施された税金関係（確定申告）でのe-taxですが、これの普及も現在まだまだという印象です。同様に各行政機関への電子申請も、多大な費用を投じ施行されましたが、一般化している感はあまりありません。
制度構築の目的は同意できるのですが、このように実際の費用対効果や国による制度運用に、正直私も不安をおぼえます。
なお、今回のデータや数値、法律案の参考として筑波大学准教授の石井先生のスライド資料を参考にさせていただきました。
