覚せい剤譲渡で無罪＝相手の供述「信用できず」－岐阜地裁（時事通信）

　覚せい剤を譲り渡したとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた岐阜市の会社員男性（47）の判決公判が16日、岐阜地裁であり、田辺三保子裁判長は無罪（求刑懲役2年、罰金20万円）を言い渡した。
　田辺裁判長は、譲り受けたとされる女性の供述に関し「記憶は混乱・減退しており、信用できない」と判断。その上で、男性について「密売への関与は疑われるが、責任を負うと認めることもできない」と述べた。
　男性は、2008年4月に岐阜市の路上に止めた車内で、女性に覚せい剤0．4グラムを代金2万円で譲り渡したとして、同年10月に起訴された。男性は公判で「譲り渡していない」と無罪を主張していた。　

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子ども、内向き傾向に＝「世界で活躍」2割以下－周囲との関係を重視・ベネッセ調査（時事通信）

　最近の子どもは狭い世界の中で満足？　－。「ベネッセ教育研究開発センター」（東京）が全国の小学生から高校生を対象に生活実態調査したところ、5年前の調査に比べ、周囲との関係を重視する子どもが増えた一方で、内向きの傾向にあることが14日、分かった。将来像について「世界で活躍する」と答えたのは2割以下で、調査担当者は「大人や地域社会が視野を広げる機会を増やす必要があるのではないか」と話している。
　調査は昨年8～10月、全国の小学4年から高校2年の計1万3797人を対象にアンケート形式で実施した。
　それによると、友達とのかかわりについて尋ねた項目で、「仲間外れにされないように話を合わせる」と答えた小学生は、2004年の調査に比べ4．9ポイント増の51．6％、中学生が同1．1ポイント増の44．4％、高校生が同2．0ポイント増の41．1％と、いずれも増加。中でも小学生が顕著な伸びを示しており、小さいころから周囲との関係を重視している傾向がうかがわれた。また、「友達のことについて母親と話す」割合は、小学生が同7．0ポイント増の75．9％、中学生が同9．2ポイント増の66．4％、高校生が同4．4ポイント増の63．7％と、いずれも半数以上を占めた。
　昨年の調査で新たに「将来像」（複数選択回答）について尋ねたところ、「親を大切にしている」が小学生で82．9％、中学生で74．9％、高校生で79．2％とトップを占め、続いて「幸せになっている」「子どもを育てている」が続いた。「世界で活躍している」は小学生で16．2％、中学生で12．3％、高校生で13．0％と、八つの選択肢の中で最下位だった。　

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＜東京大＞論文に虚偽記載、教授を懲戒処分（毎日新聞）

　東京大医科学研究所（東京都港区）の東條有伸教授（５４）らの論文に、所内倫理委員会の承認を受けたなど虚偽の内容が記載された問題で、東京大は１５日、東條教授を１２日付で停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。医科研の所長と元所長にも監督責任があるとして、文書で訓告と厳重注意した。

　東大によると、東條教授は０８年５月に伊医学誌に掲載された論文で、実際には倫理委が研究計画の修正を求めたのに「承認された」と誤解。検体を提供した患者への同意も、一部は文書でなく口頭だけだったが、「同意を得た」として結果的に虚偽記載をした。

　田中明彦・副学長は「今後このような行為がおこらないようコンプライアンス（法令順守）推進体制の強化に当たりたい」とコメントした。【河内敏康】

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上司と共謀、生活保護費詐取＝450万円、元運転手逮捕－大阪地検（時事通信）

　給与収入があるのに生活保護費を受給したとして、大阪地検は4日、詐欺容疑で元トラック運転手八木寿一容疑者（59）と、勤務先だった運送会社役員阿路川宏容疑者（50）を逮捕した。地検によると、容疑を認めているという。
　逮捕容疑は、共謀して八木容疑者がこの運送会社で働いていることを隠し、2007年3月から昨年11月まで、大阪府和泉市から生活保護費約450万円を詐取した疑い。
　地検によると、八木容疑者は昨年9月にスピード違反などで現行犯逮捕された。その後の捜査で、給料が同容疑者の親族名義の口座に振り込まれていたことが分かり、阿路川容疑者の関与が発覚したという。　

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奈良県警警部補、組員に捜査情報漏らした疑い（読売新聞）

　暴力団関係者らに捜査情報を提供した見返りに金品などを受け取っていた疑いがあるとして、奈良県警監察課が、橿原署地域課に勤務する男性警部補（４８）と男性巡査部長（５６）を地方公務員法（守秘義務）違反や収賄容疑で事情聴取していることがわかった。

　これまでの聴取に対し、２人は暴力団関係者と面識があり、不適切な交際があったことを認めているという。２人は辞表を提出しているが、県警は受理を保留し、さらに詳しく調べている。

　捜査関係者によると、２人は３年前まで、暴力団捜査を担当する県警本部の組織犯罪対策２課に所属。その頃に、暴力団関係者に家宅捜索や人事情報などを教え、その見返りに数回、現金や腕時計などを受け取った疑いがあるという。

　また、巡査部長は２００５年頃、暴力団関係者側から約２００万円を借り、借用書を渡しているが、現在も返済していないという。

　地方公務員法違反の公訴時効は３年、収賄罪が５年で、県警は、情報漏えいや金品の授受があったとされる時期や経緯を調べている。

　この暴力団関係者の男は、不動産を巡る詐欺事件で昨年１２月、大阪府警に逮捕された。男と被害者の不動産会社経営の女性を引き合わせた人物として、警部補と巡査部長の名前が浮上し、府警は「不適切な関係があるのではないか」として県警に連絡した。

　県警の松本康生・監察課次席は「法に触れる部分があれば、証拠に基づいて適正に処分する」としている。

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