大雨で床上浸水をはじめ大きな被害が出た和歌山県海南市の復興を支援するため、東近江市は職員を派遣した。６月９日（金）、出発式が東近江市役所で行われた。被災地では、災害ごみの搬出作業を担う。
↑写真：滋賀報知新聞より
海南市では、６月２日から３日にかけて大雨が降り、１２００を超える住宅が浸水した。国はこれを受け、和歌山県内では２０１７年の台風２１号の被害を受けた新宮市以来の災害救助法の適用を決定した。
今回の職員派遣は、海南市市長から近畿市長会会長である小椋正清東近江市長に対して支援を依頼する電話が７日あり、滋賀県内市町で調整した結果、東近江市で受けることを決めた。
派遣職員は、防災危機管理課や資源再生推進課などの２０代から４０代までの８人で、車両は２トンダンプ車と２トンユニック付ダンプ車の２台。期間は、第１陣が１２日～１４日、第２陣が１４日～１６日となっている。
出発式で、小椋市長は「被災された方の目線、気持ちを大切にして、市民に接してほしい。重労働と危険を伴うので、事故にあわないよう、まず自分の体を守ること第一に、しっかり仕事をして下さい」と激励した。
これを受けて職員を代表して、防災危機管理課の野田良輔さんが「東近江市職員の代表として自覚をもち、被災者に寄り添った活動を心がけるとともに、被災地が一日でも早く復興することを願い、活動に従事することを誓います」と決意表明した。
＜滋賀報知新聞より＞
