電報を利用しますか？

「皆さんは電報を利用しますか？」

郵便などよりも断然早く届くので、古くは肉親の危篤などの緊急連絡手段として用いられてきましたが、電話の普及によってその使途はほとんどなくなりました。

今現在では、携帯電話やメールの普及により、そのような利用機会は皆無に等しいのではないでしょうか。


しかし、結婚式での祝電、葬式での弔電など冠婚葬祭で利用されるツールとして今も尚、一定の頻度で利用されています。

日本では電報はＮＴＴ独占のものと思われている方もいるかもしれません。実際に電気通信事業法附則第5条では電報の事業を電気通信役務とみなし、これに係る業務のうち受付及び配達の業務については、NTT東日本とNTT西日本、実は他にもKDDI株式会社のみが行うことができると定められています。

しかし、2003年信書便法施行以降、上記3社のほかにも民間業者12社が管轄の総務省より特定信書送達事業の許可を取得し、同様のサービスを行っております。
つまり、電報サービスは必ずしも管轄のＮＴＴに依頼しなければならないというわけではありません。

これは少し意外な事実かもしれませんね。


今後、このブログでは各事業者の電報サービスについてもご紹介していこうかと思っています。