▽気象庁等の情報発信
「“狩野川台風“に匹敵する大雨」という事前の気象庁の呼びかけの効果と課題や、雨量予測で危機感を伝えるための表現方法、警戒レベル5に相当する洪水に対する防災情報などについて、分析と問題提起がなされました。
▽そのときテレビはどう伝えたか
大雨特別警報の発表以降、各地から様々な情報が入り乱れ“防災情報の洪水”が起きる中で、テレビという、ひとつの画面を用いた媒体でどう情報を整理して伝えていくべきか問題提起がありました。また、情報の優先順位についての考え方や、放送エリアごとの情報発信についても検討課題として示されました。
▽活字メディアができること
ひとつの現場の1週間を追い、詳細なルポを記したネット記事が広く読まれた事例が紹介され、テレビが速報性を重視するなかで、活字メディアの役割について提言がなされました。
▽計画運休と広域避難、ダム放流問題を中心に
台風15号の経験を踏まえて、19号では鉄道の計画運休が早めに発表された一方、江東5区で検討が進む“広域避難計画への影響が指摘され、日本最大の海抜ゼロメートル地域を抱える濃尾平野でも計画運休と広域避難の関係をどう整理していくか問題提起がなされました。また、ダムの緊急放流についても、自治体の情報発信のあり方やメディアの伝え方について課題の提示がありました。
参加者68人。
(文責・NHK吉岡)



