そろそろ年末調整書類のチェックも終わり、
12月の給与計算に反映させれば、
一息つけるところまできました。
そんな中、気になったことが・・
国から地方への財源移譲の影響で、
住宅取得控除を所得税から還付しきれない場合に、
その分を地方税から差し引くことができるようなのですが、
これが、自分で申告しないと適用されないそうです。
確定申告をしない場合には、
市区町村へその申告書を提出するようですが、
はっきり言って、各会社から市区町村へは
給与支払報告書が送られるのですから、
それを見れば、市区町村の方で対象者を把握し、
計算はできるはずです。
それを、わざわざ申告しないと
適用されないというのは、
わざと難しくして、少しでも還付を減らそうと
しているとしか思えません。
まったくわけのわからない話です。
12月の給与計算に反映させれば、
一息つけるところまできました。
そんな中、気になったことが・・
国から地方への財源移譲の影響で、
住宅取得控除を所得税から還付しきれない場合に、
その分を地方税から差し引くことができるようなのですが、
これが、自分で申告しないと適用されないそうです。
確定申告をしない場合には、
市区町村へその申告書を提出するようですが、
はっきり言って、各会社から市区町村へは
給与支払報告書が送られるのですから、
それを見れば、市区町村の方で対象者を把握し、
計算はできるはずです。
それを、わざわざ申告しないと
適用されないというのは、
わざと難しくして、少しでも還付を減らそうと
しているとしか思えません。
まったくわけのわからない話です。