2012年6月16日
新聞情報では，国会で審議されております「新たな原子力規制組織創設関連法案」が衆議院で可決され参議院へ送られたようです。規制組織の独立性を高めて原発・核燃料施設に対する規制管理・安全管理を強化するとともに，過酷事故時における政府や関係機関の対応能力を向上させることが目的とされています。内容等は新聞情報をご覧いただきたいのですが，その新聞情報からだけでも，下記のような重大な問題があり，私はこの関連法に大きな危惧を感じています。簡単に言えば，福島第１原発事故の教訓が活かされていません。今からでは遅いかもしれませんが，少なくとも社会に対して問題の所在を明らかにして訴えていく必要性はあるように思います。
＜新原子力規制組織法のどこがおかしいか：今思いつくものを列記・他にもあると思います＞
１． 規制委員会の委員及び委員長，及び規制庁幹部の独立性確保や利益相反が徹底排除される保障はない
情報公開義務や委員への寄付の制限がうたわれているだけで，これを確実に担保するものがない。寄付は制限ではなく禁止。
また，委員人事における「利益相反」排除＝原子力村の定義とその村民の排除がない。原子力産業や電力業界などの事業者関係人事が排除されていない（天下り・天上りの禁止などを含む）
事務局の規制庁の人員は，そのほとんど全部が原子力安全保安院であり，あるいは文部科学省の原子力に発狂した役人達である。（本来，原子力安全保安院や経済産業省・文部科学省の幹部クラスの人間は永久に原子力行政から追放すべきである）
放射能汚染モニタリングにおける利益相反排除と第三者・市民の参加が担保されていない
違反の場合の罰則がないか甘い
２． 脱原子力という大方針が法案に反映されていない・具体化していない
原子力基本法の廃止と原子力委員会の廃止がない（それに代えて「脱原子力法」を制定せよ）
原子炉40年廃炉の例外規定が不要であるのみならず，自民党に譲歩して40年廃炉規定そのものの見直しを盛り込むことなどは許しがたい背任行為
（40年廃炉の科学的根拠を示せという電事連の主張は逆さま，証明すべきは40年超でも安全なのかということ）
脱原発計画策定義務がない
３． 規制委員会に国会への法案提出権がない
規制委員会が策定できるのは原子炉関連の規制・基準制定まで。その上の「法律案」については国会提出権限がないので，重要事項については，所管の環境省が非協力＝のらりくらり，をしてしまえば，規制委員会の意図や目的を阻止できる。
何故，国会への法案提出権を持たせないのか。
４． 過酷事故発生時の首相の権限の縮小・制限は現代版「統帥権干犯」規定である
過酷事故時における首相の指示・統括権限が制限されている。これは原子力に対する「シビリアン・コントロール」を根底からくつがえす大問題で容認できない。過酷事故時には（今回の福島第1原発事故の場合もそうであったように），事故現場の実態把握や情報把握が容易ではなく，判断に必要な情報が欠如している場合が多い他，対応策も１＋１＝２のような形で，科学技術者なら誰がやっても自明な唯一の解決法が存在しているわけではない。時事刻々と変化する事態の急変の中で，判断根拠の情報不十分の中で，かつ選択可能な解決策が複数ある中での判断となる。従って，規制委員長に一任をしたところで，解決能力・対応能力がアップするなどということはない。むしろ，規制委員長の暴走や無作為を許し，あるいは無責任を容認することになっていく可能性の方が高いだろう。そもそも，重責の規制委員長職が優秀な科学技術者から嫌われ，妙な人間が就任するリスクもある。
やはり，最終責任者・統括者は首相とし，首相を中心としたきちんとした過酷事故対策本部が形成され，それに対して科学技術者の集まりの規制委員会が適切に提言・発言し，最終的には首相及び対策本部が判断するということでなければ，過酷事故対応はおかしくなるだろう。
また，今回の首相権限の制限のように，原子力マターを「科学技術」を口実に，曲がりなりにも国民の代表の決定権限を制限することは，戦前の軍部による「統帥権干犯」暴動を原子力の世界で許していくことになる。ものごとはまさに逆で，国民の代表に，国民・市民に，規制委員会や規制庁がきちんと情報を提供し，判断根拠を示し，判断を仰げるような仕組みづくりが必要である。
科学技術を絶対不可侵の唯一の真実として金科玉条のように言う自民党の前近代的で作為的な言動・発想に騙されてはいけない。
また，原子力＝軍事と考えておいて，ほぼ間違いはないだろう。軍隊の緊急時の行動の決定権限から首相の権限を一部でも排除するなどということは，現代社会や国家では考えられないことだ。
（それから，野党やマスコミ達が（特定の政治的意図をもって）福島第１原発事故時における菅直人（当時）首相の「現場への過剰介入」なるものを猛烈に批判し，それを今回の新法制定修正の根拠にしているようだが，それは「お門違い」だ。詳述は別途にしたいが，福島第１原発事故時の大問題は，首相の過剰介入ではなく，そうした首相の行動を引き起こした，霞が関官僚たちの機能不全・逃亡と，原子力村の似非科学者・技術者たちの無能，それに東京電力や原子力産業ら事故当事者達の情報隠蔽にある。新法は，首相の過剰介入阻止ではなく，今申し上げた霞が関，似非科学技術者，原子力電力産業の巨大三悪の悪事を封じ込めることにある）
５． 過酷事故時における地域住民の安全確保のための義務規定を設けるべきだ
福島第１原発事故で，地域住民の「命と健康」がないがしろにされたことは周知の事実。従って，詳細は新規制委員会が定めるにしても，地域住民の安全確保の骨格部分＝必要不可欠の重要措置については，新法の中で定められるべきである。
６． 規制委員会や規制庁をけん制する組織・仕組みがない
私は，規制委員会や規制庁は，引き続き原子力村が占領するであろうと予測している。その場合，この大きな権限を持つようになる規制委員会と規制庁に対して，けん制をきかせる組織がない。これは危ない。
一案として，国会の下に民間人からなる「原子力オンブズマン」とその事務局を置くことを提案したい。
７． 原子力規制に市民参加の制度的担保がない
多くの説明を要しないだろう。彼らは原子力の安全行政はきちんとできない。市民参加が不可欠だ。
８． 情報公開原則を違反厳罰をもって法案に盛り込め
ＳＰＥＥＤＩ情報隠蔽，原子炉の深刻な情報隠蔽，被曝情報の隠蔽，放射能汚染計測の詐欺的行為などなど，この1年間に新聞・ＴＶで報道された原子力推進の「出鱈目・嘘八百・隠蔽・事実歪曲」などの悪事は「てんこ盛り」状態である。
まず，新聞の切り抜きから始め，それらすべてについて，今後根絶可能な法的対処規定を盛り込むべきである。とりわけ情報公開原則については，厳罰罰則付きで法案に盛り込まれなければならない。
９． 事故調査委員会等，規制委員会とは別働隊の「調査委員会」を創っておくべきである（原子力関連問題調査委員会（仮称））
権力・権限と情報の集中排除のため，個別問題については（例えば過酷事故調査），規制委員会とは独立した別の調査委員会を創っておくべきである。国会の傘下に置くのがいいと思う。
新聞情報では，国会で審議されております「新たな原子力規制組織創設関連法案」が衆議院で可決され参議院へ送られたようです。規制組織の独立性を高めて原発・核燃料施設に対する規制管理・安全管理を強化するとともに，過酷事故時における政府や関係機関の対応能力を向上させることが目的とされています。内容等は新聞情報をご覧いただきたいのですが，その新聞情報からだけでも，下記のような重大な問題があり，私はこの関連法に大きな危惧を感じています。簡単に言えば，福島第１原発事故の教訓が活かされていません。今からでは遅いかもしれませんが，少なくとも社会に対して問題の所在を明らかにして訴えていく必要性はあるように思います。
＜新原子力規制組織法のどこがおかしいか：今思いつくものを列記・他にもあると思います＞
１． 規制委員会の委員及び委員長，及び規制庁幹部の独立性確保や利益相反が徹底排除される保障はない
情報公開義務や委員への寄付の制限がうたわれているだけで，これを確実に担保するものがない。寄付は制限ではなく禁止。
また，委員人事における「利益相反」排除＝原子力村の定義とその村民の排除がない。原子力産業や電力業界などの事業者関係人事が排除されていない（天下り・天上りの禁止などを含む）
事務局の規制庁の人員は，そのほとんど全部が原子力安全保安院であり，あるいは文部科学省の原子力に発狂した役人達である。（本来，原子力安全保安院や経済産業省・文部科学省の幹部クラスの人間は永久に原子力行政から追放すべきである）
放射能汚染モニタリングにおける利益相反排除と第三者・市民の参加が担保されていない
違反の場合の罰則がないか甘い
２． 脱原子力という大方針が法案に反映されていない・具体化していない
原子力基本法の廃止と原子力委員会の廃止がない（それに代えて「脱原子力法」を制定せよ）
原子炉40年廃炉の例外規定が不要であるのみならず，自民党に譲歩して40年廃炉規定そのものの見直しを盛り込むことなどは許しがたい背任行為
（40年廃炉の科学的根拠を示せという電事連の主張は逆さま，証明すべきは40年超でも安全なのかということ）
脱原発計画策定義務がない
３． 規制委員会に国会への法案提出権がない
規制委員会が策定できるのは原子炉関連の規制・基準制定まで。その上の「法律案」については国会提出権限がないので，重要事項については，所管の環境省が非協力＝のらりくらり，をしてしまえば，規制委員会の意図や目的を阻止できる。
何故，国会への法案提出権を持たせないのか。
４． 過酷事故発生時の首相の権限の縮小・制限は現代版「統帥権干犯」規定である
過酷事故時における首相の指示・統括権限が制限されている。これは原子力に対する「シビリアン・コントロール」を根底からくつがえす大問題で容認できない。過酷事故時には（今回の福島第1原発事故の場合もそうであったように），事故現場の実態把握や情報把握が容易ではなく，判断に必要な情報が欠如している場合が多い他，対応策も１＋１＝２のような形で，科学技術者なら誰がやっても自明な唯一の解決法が存在しているわけではない。時事刻々と変化する事態の急変の中で，判断根拠の情報不十分の中で，かつ選択可能な解決策が複数ある中での判断となる。従って，規制委員長に一任をしたところで，解決能力・対応能力がアップするなどということはない。むしろ，規制委員長の暴走や無作為を許し，あるいは無責任を容認することになっていく可能性の方が高いだろう。そもそも，重責の規制委員長職が優秀な科学技術者から嫌われ，妙な人間が就任するリスクもある。
やはり，最終責任者・統括者は首相とし，首相を中心としたきちんとした過酷事故対策本部が形成され，それに対して科学技術者の集まりの規制委員会が適切に提言・発言し，最終的には首相及び対策本部が判断するということでなければ，過酷事故対応はおかしくなるだろう。
また，今回の首相権限の制限のように，原子力マターを「科学技術」を口実に，曲がりなりにも国民の代表の決定権限を制限することは，戦前の軍部による「統帥権干犯」暴動を原子力の世界で許していくことになる。ものごとはまさに逆で，国民の代表に，国民・市民に，規制委員会や規制庁がきちんと情報を提供し，判断根拠を示し，判断を仰げるような仕組みづくりが必要である。
科学技術を絶対不可侵の唯一の真実として金科玉条のように言う自民党の前近代的で作為的な言動・発想に騙されてはいけない。
また，原子力＝軍事と考えておいて，ほぼ間違いはないだろう。軍隊の緊急時の行動の決定権限から首相の権限を一部でも排除するなどということは，現代社会や国家では考えられないことだ。
（それから，野党やマスコミ達が（特定の政治的意図をもって）福島第１原発事故時における菅直人（当時）首相の「現場への過剰介入」なるものを猛烈に批判し，それを今回の新法制定修正の根拠にしているようだが，それは「お門違い」だ。詳述は別途にしたいが，福島第１原発事故時の大問題は，首相の過剰介入ではなく，そうした首相の行動を引き起こした，霞が関官僚たちの機能不全・逃亡と，原子力村の似非科学者・技術者たちの無能，それに東京電力や原子力産業ら事故当事者達の情報隠蔽にある。新法は，首相の過剰介入阻止ではなく，今申し上げた霞が関，似非科学技術者，原子力電力産業の巨大三悪の悪事を封じ込めることにある）
５． 過酷事故時における地域住民の安全確保のための義務規定を設けるべきだ
福島第１原発事故で，地域住民の「命と健康」がないがしろにされたことは周知の事実。従って，詳細は新規制委員会が定めるにしても，地域住民の安全確保の骨格部分＝必要不可欠の重要措置については，新法の中で定められるべきである。
６． 規制委員会や規制庁をけん制する組織・仕組みがない
私は，規制委員会や規制庁は，引き続き原子力村が占領するであろうと予測している。その場合，この大きな権限を持つようになる規制委員会と規制庁に対して，けん制をきかせる組織がない。これは危ない。
一案として，国会の下に民間人からなる「原子力オンブズマン」とその事務局を置くことを提案したい。
７． 原子力規制に市民参加の制度的担保がない
多くの説明を要しないだろう。彼らは原子力の安全行政はきちんとできない。市民参加が不可欠だ。
８． 情報公開原則を違反厳罰をもって法案に盛り込め
ＳＰＥＥＤＩ情報隠蔽，原子炉の深刻な情報隠蔽，被曝情報の隠蔽，放射能汚染計測の詐欺的行為などなど，この1年間に新聞・ＴＶで報道された原子力推進の「出鱈目・嘘八百・隠蔽・事実歪曲」などの悪事は「てんこ盛り」状態である。
まず，新聞の切り抜きから始め，それらすべてについて，今後根絶可能な法的対処規定を盛り込むべきである。とりわけ情報公開原則については，厳罰罰則付きで法案に盛り込まれなければならない。
９． 事故調査委員会等，規制委員会とは別働隊の「調査委員会」を創っておくべきである（原子力関連問題調査委員会（仮称））
権力・権限と情報の集中排除のため，個別問題については（例えば過酷事故調査），規制委員会とは独立した別の調査委員会を創っておくべきである。国会の傘下に置くのがいいと思う。
田中一郎さんより みどりの未来ML