日本航空の管財人の企業再生支援機構は12日、日航が募集していた希望退職の実際の応募者数が、パイロット以外では削減目標を上回っていたことを明らかにした。休職などで勤務していない従業員を応募者として数えずに公表していたため。日航の数え方では、応募数が実際より少なくなり、整理解雇の対象が増える可能性がある。
機構によると、削減目標と2次募集締め切り日の10月22日までの応募実数は、パイロット370人(応募240人)▽客室乗務員610人(同650人)▽整備職480人(同520人)▽地上職100人(同110人)。1560人の目標に対し、1520人が応募したことになる。日航は、客室乗務員の応募者のうち休職中などの約180人は「実際に乗務していない」として応募者数に含めていなかった。
機構によると、削減目標と2次募集締め切り日の10月22日までの応募実数は、パイロット370人(応募240人)▽客室乗務員610人(同650人)▽整備職480人(同520人)▽地上職100人(同110人)。1560人の目標に対し、1520人が応募したことになる。日航は、客室乗務員の応募者のうち休職中などの約180人は「実際に乗務していない」として応募者数に含めていなかった。