韓国財団が第三者弁済、受け取り拒否なら供託も…原告側は資産現金化へ司法手続き続行

　原告の支援団体は６日、ソウルで記者会見し、今回の解決策を「韓国政府が日本企業の司法的責任を免責させるものだ」と批判し、今後も現金化に向けた司法手続きを続けると表明した。

 

　第三者弁済は、債務の性質や当事者の意思表示によって成立しない場合もあり、法解釈が分かれている。原告には賠償を請求できる権利が残るという。裁判所への供託金をめぐって原告が無効を訴える司法手続きに踏み切る可能性も懸念される。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20230307-567-OYT1T50074

現金化手続きが始まったら韓国政府が責任を持って買い上げて、日本企業に無償譲渡すればいいのでは。

日韓請求権協定とか日韓基本条約とかちゃんと国民に説明もせず、反日教育で国民を煽ってきた韓国政府の自業自得。