まだめぐまれてるよ、新聞業界。

ネットの普及で経営難に陥った新聞社に「公的支援を」　あなたは新聞社に公的支援は必要だと思いますか？

ネットの普及で経営難に陥った新聞社に対し「公的支援を」と説くジャーナリストのコメントが毎日新聞紙上に載りました。

メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090824ddm012040004000c.html
> ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏

> インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基>>続きを読む

この記事についての意見：

 新聞社に公的支援は必要ない

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　たしかに、NHKが強すぎることは、誰もが認めます。
平常時に「NHKニュース7」視聴率30％時代が、いずれやって来る。
新聞がどうしても追いつかん、コンテンツ力の強さがあります。

　にもかかわらず、新聞が生き延びられたのは、拡材などのおかげ。
野球観戦チケットを代表とする、「オマケで釣る商法」は健在ですし、
チラシ折り込み機のノウハウがあることも、新興のポスティング業者にまだ大差。

　これで新聞業界を公的支援なんて、国民にスルーされるだけです。
NHKの事業内容に制約を加えたほうが、まだ現実的でしょう。

　

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