●安倍政権 集票の対価に法案献上、まさに贈収賄構図
景気のテコ入れと云うことで、公共工事を中心とする財政出動は、長きに亘り自民党政権の常とう手段だった。しかし、農協を中心とする地方組織の弱体化は、自民党長期政権の支持団体の弱体化につながった。そこで、近代的マーケッティング手法を駆使し、自民党は、支持母体を農村部から都市部に移行させる戦略を断行、成功させた。このパラダイムシフトの戦略を成功させた点は見事としか言いようがない。野党には、その知恵が乏しかった。
自民党は、農協の弱体化を意図的にしかけ、その弱体化にも成功した。そうなると、地に足のつかない都市生活者に支持層を移行させるためには、農協に代わる支持母体が必要になった。その中心は、経済界、国家主義団体、宗教団体、医師・看護師・薬剤師等々の組織を中心に、支持母体の再編が黙々と実行されたわけである。しかし、第一次産業従事者団体への利益誘導は口先三寸でこと足りたが、上述各団体の利益相反は複雑に絡みあい、利益誘導に多額の税の投入を余儀なくされたわけである。宗教団体や国家主義団体のへの利益誘導は口先三寸でこと足りるが、経済界への利益誘導への対応予算は、十分に確保できる財政状況ではなかった。
そこで、安倍官邸らは、ケケナカ等と結託して、利益誘導の原資を財政から、“利益誘導法案”に切り替えた。つまり、利益誘導を予算措置から、彼らに有利に働く法律を差し出す方法に切り替えた。これが、現在の安倍政権の異様な国家売り出し法の続出なのではなのかと筆者は考えている。立法府を通すことで、政党と支持団体の間で、法律と云う利益誘導が行われ、票の取りまとめと云う見返りが自民党にもたらされる。哲学的見地とか、善悪の感覚から行けば、このような行為は、法案と票の贈収賄の犯罪のようなものである。無論、日本の司法に訴えても、玄関払いである。
異次元の金融緩和、日銀による株式市場介入、国土強靭化計画、法人税減税、安保法案、1億総活躍社会、働き方改革、消費増税と軽減策、入国管理法改正、水道民営化法、東京五輪、大阪万博、カジノ、原発再稼働、辺野古新基地建設‥等、枚挙に暇がない状況で、法律や政策が集票への賄賂として差し出されていることに気がつく。或る一定の政党が、その政権を維持する為に、立法府の審議など糞喰らえ、数にものを言わせて、利益供与の該当する法律や政策を強行するのだから、もう、民主主義の趣旨は、あきらかに逸脱している。
しかし、このような暴挙をとめる手立ては、現行の法律では、内閣による自発的な解散総選挙により勝利するしかないのが実情だ。いや、不信任案を成立させ、解散と云う手続きを踏ませる手はあるが、現状では、自民党内から安倍政権に反旗を翻す輩は数人に過ぎないだろう。正直、直近で解散総選挙が行われても、どこの野党が政権党になるか定まっていない状況では、攻め手に欠ける。しかし、時間が過ぎるほどに、我が国の体力は奪われ、自力再生の道は閉ざされる。
まあ、感情や「空気」で政治行動を決定する傾向が強い国民だけに、ショック療法の類は、効果があるだろう。ここで言うショックは、幸運によるショックは滅多になく、多くは不運なショックと云うものになる。幸運はしばしば、個人特有のものが多く、怨嗟の元になるくらいだから、「空気」にはなれない。そうなると、残されたものは不幸なショックである。不幸なショックがどのようなものか、それは、想像することも憚られるが、国民の数％くらいの人が劇的被害を受け、国民全体があすの我が身と感じるような出来事なのだろうが、筆者の没後にして欲しい。いや、やはり目撃したいかもしれない。歴史だから……。
