「植草一秀の『知られざる真実』」
2019/01/11
利権の利権による利権の為の五輪をご臨終に
第2234号
ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019011120154451196
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総意によって返上するべきものだと言える。
新年早々、ビッグニュースが報じられている。
カルロス・ゴーン氏の追起訴との関連があるのかも知れない。
ＮＨＫが次のように報じている。
「フランスのＡＦＰ通信や有力紙「ルモンド」は、ＪＯＣ＝日本オリンピック
委員会の竹田恒和会長に関して、来年の東京オリンピック・パラリンピックの
招致をめぐる汚職に関わった疑いでフランスで刑事訴訟の手続きが取られてい
ると伝えました。
ＡＦＰは司法関係者の話として、竹田会長が招致をめぐって200万ユーロ（お
よそ２億5000万円）を支払った疑いがあると伝えています。」
さらに、これについての竹田会長のコメントを次のように伝えている。
「ＪＯＣの竹田恒和会長は「去年12月に聴取を受けたのは事実だが、聴取に対
して内容は否定した」とするコメントを発表しました。」
問題の背景について、ＮＨＫは次のように報じている。
「2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐっては、ＷＡＤＡ＝
世界アンチドーピング機構の第三者委員会がロシアの一連の組織的なドーピン
グを調査していた中で、2016年１月、日本側が国際陸上競技連盟などに多額の
協賛金を支払ったと疑惑が持ち上がりました。
その後、フランスの検察当局が捜査を開始し、５月には、日本の銀行口座から
国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係すると見られるシンガポール
の会社に、東京大会招致を名目に２回に分けて合わせておよそ２億2000万円が
振り込まれたとして、贈収賄の疑いで捜査していると公表しました。
検察当局は、東京が開催都市に選ばれた2013年９月、ディアク前会長がＩＯＣ
＝国際オリンピック委員会の委員を務めていたため開催地の決定に影響力を行
使できる立場にあった、と指摘していました。」
拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
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に、№４「２０２０東京五輪」の嘘
を記述した。
２０２０東京五輪が決定されたのは２０１３年９月７日にアルゼンチンのブレ
ノスアイレスで開かれたＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会においてであ
る。
五輪招致のために総会に出席した安倍首相はこう述べた。
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、
統御されています」
英語での表現は、
“The situation is under control .”
安倍首相は質疑応答で次のように答えた。
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、０・３平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」
しかし、これは真っ赤な嘘だった。
福島第一原発の貯水タンクからは毎日３００トンもの高濃度汚染水が漏洩して
いた。
汚染水が地下水に到達していたことも明らかになっていた。
東京電力は、２０１１年４月４日から１０日にかけて、港湾内に１万３９３ト
ンの放射能汚染水を意図的に放出した。
その上で、東電は、１日で港湾内の海水の４４％が港湾外の海水と交換されて
いることを明らかにした。
港湾と外海は遮断されていない。
港湾は外海に接し、港湾内の汚染水は１日で約半分が外海の海水と交換されて
いた。
「港湾内で完全にブロックされている」
こうした真っ赤な嘘を平然とつける人。
これが安倍首相である。
安倍首相の嘘を挙げればきりがない。
嘘の百科事典ができるだろう。
世界に向かって平然と真っ赤な嘘を突き通す。
これを立派と評するのか、恐ろしいと評するのか、表現はいろいろだろう。
「国家はいつも嘘をつく」
この事実を、私たちは常に認識していなければならない。
拙著の№４「２０２０東京五輪」では、安倍首相のＩＯＣ総会での嘘のすぐあ
とに、
「買収工作」
を記述している。
今回、再び報道されている事案である。
贈収賄が犯罪として立件され、有罪が確定すれば、東京五輪が中止になる可能
性があるだろう。
「天網恢々疎にして漏らさず」ということになる。
日本は招致活動で「コンパクトな五輪」を謳っていた。
「コンパクトな五輪」は、単に地理的な面を表現したものでなく、費用の面で
も「コンパクト」にするとの意味だとされた。
招致の段階での東京五輪費用は、施設関連費としての新国立競技場などの建設
費等約３６００億円に諸経費を加えた約７３００億円とされていた。
ところが、現実には３兆円を超す可能性がある。
まったく「コンパクトな五輪」でない。
五輪が推進されているのは、単純に営利目的である。
利権に群がるシロアリやハゲタカやハイエナが利権のために五輪を推進してい
る。
五輪は「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」の祭典だ。
アスリートが利権のために活用されている。
オリンピック東京招致の主体となった招致委員会（東京都が所管するＮＰＯ法
人。２０１４年１月に解散し、五輪の運営は大会組織委員会が継承）が、２０
１３年７月と１０月に、「２０２０年東京オリンピック招致」の名目で、ＩＯ
Ｃ委員で国際陸上競技連盟前会長のラミアン・ディアク氏の息子が関係するシ
ンガポールの口座に、招致委員会から２億２３００万円の送金を行ったこと
を、フランスの検察当局が２０１６年５月１２日に発表した。
英紙ガーディアンの報道を受けて、日本のメディアが後追い報道した。
しかし、その後は、大きく報じられなかった。
オリパラは電通利権であると言われている。
メディアを支配する電通を恐れて、メディアは買収工作疑惑を積極的に報道し
なかったのだと思われる。
結局、フランスの検察当局の判断によって事態が推移することになったのだ
が、日本政府がフランス政府に働きかけをして、問題を封じ込めたのではない
かと見られてきた。
しかし、その封印されていた問題が、再び動き始めた。
ゴーン氏が逮捕、起訴され、長期勾留されていることに連動して、この問題が
再浮上したとも感じられる。
そうなると、今度は日本政府が検察を指揮して、ゴーン氏に便宜を図る可能性
が浮上する。
ゴーン氏問題の展開から目を離せなくなる。
広告代理店の電通は、スポンサーを集める専任代理店として、招致委員会と契
約を結んでいた。
招致委員会はシンガポールの「ブラックタイディングス社」にコンサルタント
費名目で約２億３０００万円を支払った。
東京招致を決定したＩＯＣ総会は、既述のとおり、安倍首相が「アンダー・コ
ントロール」宣言をした、２０１３年９月７日にアルゼンチンのブエノスアイ
レスで開かれたものである。
この直前の２０１３年４月に猪瀬直樹東京都知事が、「イスラム諸国はけんか
ばかり」と発言してイスラム諸国の反発を招いた。
７月には福島第一原発の汚染水漏れが海外に伝わった。
このような状況下で、「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が
招致委員会に売り込みをかけてきたのだという。
そして、２０１３年８月にモスクワで陸上世界選手権が開催され、陸上関係者
を中心にＩＯＣ委員が集まる機会を捉えて行動が取られた。
招致委員会は電通に照会をかけて、タン氏が２０１５年北京世界選手権招致で
実績があることを確認して、タン氏のブラック社とコンサルティング契約を締
結したということである。
ＪＯＣは、問題発覚後に調査チームを設置して、招致委員会が行った金銭の支
払いに違法性はなかったと結論づけたが、このような調査結果を鵜呑みにする
ことはできない。
調査チームは自己を正当化するために設置されるものだからだ。
ＪＯＣは、招致委員会がコンサルティング会社と正規に契約を締結し、資金を
支払ったのだから問題がないとするが、２億３０００万円も支払う「コンサル
ティング」とはいかなるものであるのかについての認識に関して正当な説明が
できていない。
「２０２０東京五輪」の招致活動総経費８８億４９００万円の原資に、東京都
の負担金３４億５６００万円が含まれている。
招致活動全体に公費が投下されており、不正な支出には正当性がない。
フランスの法制度によって贈収賄が認定されれば、東京五輪が不正な贈収賄で
招致されたことになり、ＩＯＣが京五輪開催を取り消すことも考えられる。
元々、五輪を日本で開催する必要はない。
安倍内閣は東京五輪を「国威発揚」、「滅私奉公」、「学徒動員」のイベント
として開催する目論見なのだろうが、そうであればなおさら、五輪開催は日本
の主権者の創意によって返上すべきものとだと言える。
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