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2015-07-01 09:42:24 | マタハラ裁判
先月の24日に厚労省で開催された記者会見の時の事が連合通信の方によって、記事にしてもらえた(^з^)ので、upします。


◆150627・「妊娠は悪いことでしょうか?」/マタハラ被害原告 西原ゆかりさん  妊娠や出産を契機とする解雇や嫌がらせをなくそうと、裁判に立ちあがった女性たちがいる。その一人、介護職員として働く西原ゆかりさん(34)は妊娠後に社内で嫌がらせを受けた体験を語り、「妊娠は悪いことなのか?」と訴えている。6月24日、「マタニティハラスメント対策ネットワーク(マタハラNet)」が開いた被害者らによる合同記者会見での発言だ。 ●業務軽減認められず  西原さんは、福岡県北九州市のデイサービスセンターで、1年契約の介護職員として働いている。2013年7月末に妊娠4か月と分かり会社に報告したが、業務内容は車いすを抱えての階段昇降や入浴介助など、以前と同じ重労働のまま。勤務時間も1日10時間ほどで軽減はなかった。  結婚して8年、ようやく授かった子どもだった。「会社は子どもを堕ろせと言うのか」と悩んだ。9月に「勤務時間を8時間にしてほしい」と所長に相談したところ、「特別扱いするつもりはない。一生懸命やらなければ(契約の)更新はない」と言われた。 「子どもはつくるべきではないのか? 妊娠は悪いことなのか?」と自問し、精神状態は不安定になっていった。職場では所長に無視され、それが同僚にも広がり孤立していった。業務上の指示さえ同僚に無視され、利用者の家族から責められることもあった。  年末には切迫早産と診断されたが、翌年無事女児を出産。その後、精神科で「うつ病」と診断された。  組合に加入し団体交渉も行ってきた。会社はマタハラやパワハラの事実を認めなかったため、7月に慰謝料を求め提訴した。  いまも頻繁にうつ症状や記憶の喪失などに悩む。「子どもが生まれたら見せに行く」との利用者との約束も果たせないでいる。西原さんは「妊娠しても働ける職場を」との思いで、裁判を闘っている。 〈メモ〉法律でマタハラ防止を  マタハラNetをサポートしている新村響子弁護士は「マタハラを受けた女性は、ドミノ倒しのように次々と悪影響を受ける。そのため予防がとても大切」と指摘。法律上の定義を明確にして企業へ周知することや、罰則規定などが必要だという。政府も女性活用政策の中でマタハラ防止をうたっており、法整備はもはや避けて通れない。 〈写真〉「妊娠しても働ける職場を」と訴える西原さん(6月24日、都内で) 「連合通信・隔日版」 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━