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【最終回】馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第90回 「テーマ:日米近代史③ 【ルーズベルト大統領のアメリカ】-アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか-」

2018-04-27 17:34:17 | 日記

【最終回】馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第90回 「テーマ:日米近代史③ 【ルーズベルト大統領のアメリカ】-アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか-」
ピンクの薔薇の花マイガールの花言葉:暖かい心
4月22日の産経社説では北朝鮮の発表に一喜一憂するなと主張しているが、同じ日の一面に一喜一憂した記事を書いている。社としての統一感がない。
米国際金融資本勢力が北朝鮮から手を引いたので、北朝鮮の非核化の実現に向かう。北朝鮮がこれに抵抗すれば、ポンペイオとボルトンによる軍事攻撃となることは必至。
北主導での南北統一後の朝鮮半島は、将来、中国が後ろ盾となるだろう。日本は自国を守ることに注力し、精神武装することだ。
これまで「日本がアメリカに先制攻撃を仕掛けた」という歴史観が当たり前のように語られ、「アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか」ということを発想すること自体が、禁じられたきたが、一昨年のトランプ大統領の登場とイギリスのEUからの脱退が世界の歴史の分水嶺となった。
国民の声によって、これまでの歴史観に基づく世界秩序を変更する動きがでてきたのである。今日ここに至るまで、EU離脱から2年の年月を要した。
第二次世界大戦は、中国を共産化するためには、同じ資本主義国であり、資本主義國の敵である共産主義國と戦っている日本を叩く必要があったからである。それは、ルーズベルトの側近であった社会主義者(共産主義者)によって巧妙に仕組まれた。
世界を共産化するために、東欧と中国から手をつけようと、スターリンとルーズベルトが手を組んでいたのである。そして、1937年には、ドイツ、イタリア、日本を三大病原菌国とみなし、隔離するために隔離(シカゴ)演説をしていた。事実上の敵対宣言と言える。前年の1936年には西安事件で国共合作が行われ、盧溝橋事件、第二次上海事件、南京攻略と戦線が拡大していった。
隔離演説後、ルーズベルトは、日本との通商問題を皮切りに、少しずつ、日本に締め付けを行ってきた。そして、日本をして一撃を打たせるために、蒋介石政権と日本を戦わすことによって、共産主義の毛沢東政権を温存してきた。
日本は最後まで、アメリカとの和平を模索してきたが、中国を共産化しようとしていたルーズベルトは、聞く耳を持たなかった。日本はまさか、アメリカが中国を共産化することに一枚かんでいるとは見抜けなかったのである。
日本の知識人やメディアは、今もなお、戦勝国の主張する不戦条約違反、9か国条約違反を日本は犯したと声高に入っているが、不戦条約は、「国際紛争を解決する手段としての戦争は不法」としているが、留保条件で自衛戦争は例外とされている。そして、自衛戦争か侵略戦争か否かの判断は当該国がするとなっている。
この留保条件をつけたのは、世界各地に植民地をもっていたイギリスが植民地を守るための戦争、利害関係のある地域(スエズ運河)を守るための戦争を合法としたかったためであり、条約の批准に反対する議会の賛成を得るために留保条件をつけなければならなかったアメリカだったのである。
アメリカ、イギリスなど植民地宗主国の自衛戦争は認めても、日本の自衛戦争は認めず、リットン調査団を派遣したりして妨害工作を続けた歴史的真実に、日本人は気付くべきである。
不戦条約には、経済封鎖は侵略行為であり、宣戦布告であるとしているが、日本をABCD網で経済封鎖したのは連合国側である。連合国側こそ侵略戦争を仕掛けたのである。
日本が、不戦条約に違反したというのは嘘である。このことを強く主張できない、出来なくさせている風潮自体おかしいと感じなければいけないのである。
東京裁判でのローガン弁護人の言葉「日本がこの連合国の経済封鎖をもって、直ちに宣戦布告に等しきものとして解釈せずに、平和的解決を交渉によって忍耐強く追及したことは、永遠に日本の名誉とするに足るところであります。
ハワイに向かう艦隊の動きは、ワシントンは電報から解読していた。しかし、マーシャル将軍は、ハワイのキンメル提督に、わざど知らせなかった。自国民を犠牲にしてまで、日本に一撃を打たせることを待っていたのである。
ソ連の参戦を促すルーズベルトが仕掛けた罠にまんまと引っかかった日本帝国海軍。戦後、海軍善玉論、陸軍悪玉論が蔓延しているが、この考え方も見直す時期に来ている。
スターリンの独り勝ちと言われている戦後処理をめぐって1945年に開かれたヤルタ会談には、補佐官ハリー・ポプキンスとソ連のスパイのアルジャ・ビスがこの会談を仕切ったが、彼等の背後には世界金融勢力がいたのである。
戦後、グローバリズム時代の秩序は2016年まで続いたが、今後は、新秩序であるナショナリズムの時代へと移っていくであろう。たとえ、若干の紆余曲折はあっても、この流れは変わらないと言える。

■質疑応答コーナー

【質問】大統領選挙でプーチン大統領がしょうとということでしたが、ロシアの変化を叫ぶ若者にいかに訴えるかが大統領の課題として増えると思いますが、どのようにお考えですか。

・プーチンの新しいロシアの理念とは、西欧化とスラブ化をどのようにして共存させるか。現代風に言えば、グローバリズムとナショナリズムをどのように有機的に結合させて、発展させていくかである。これが、若者に対するメッセージである。

【質問】日本が経済援助し、ロシアが経済大国になったら、また野心が出てくると思いませんか。日本にとって脅威となる可能性はないのですか。

・ロシアの新しい理念を掲げている限りにおいては、日本にとってロシアは脅威とはならない。ただ、将来はわからない。重要なのは、その時々の環境の中で、国益を第一に考え、対応することだ。ただ、言えることは、日本の協力なくして、ロシアは経済大国にはなれないということだ。

【質問】社会主義国には、中国、北朝鮮の他に、キューバ、ラオス、ベトナムがありますが、米国の関与はあったのですか。

・キューバ、ラオス、ベトナムの社会主義化には直接関与していない、キューバは民族革命だったので、他の国とはちょっと様相が違う。世界を、共産主義国と資本主義国に均等に分け、東西冷戦体制をつくるtために、分割された。

【質問】グローバリストのユダヤ人勢力がロシア革命を起こしたと考えてよろしいのでしょうか。

・そのとおり。

【質問】ネオコンとロシア革命を起こしたユダヤ人勢力の関連性はどうなっているのでしょうか。

・ネオコンの出自は、ロシア革命後、路線の違いからスターリンに反対して、アメリカに逃れたトロツキストである。アメリカでは民主党左派として反スタリーン(反ソ連)運動を展開していたが、ケネディ大統領時代に、ソ連との融和政策に反対し、民主党から共和党に鞍替えした。

【質問】人類は、本当に進化、進歩しているのでしょうか。

・技術的は進歩したが、魂的には進歩していない。我々の魂の本質は変わっていない。そもそも、人間は”完璧な魂”をもって生まれてきている。生後、我欲が身に沁みついて穢れてきているのである。穢れを除き、生まれた時に戻ること。日本の精神は”復古”です。

【質問】「財務省の公文書書き換え等を見ると、官僚たちは日本における絶対的な権力者を背景になりふり構わぬ安倍下ろしを仕掛ける状態に至っていると思います。トランプ大統領との関係を活用して官僚とネオコンとの関係を断ち切るような工作はできないのでしょうか。検察や司法も歩調を合わせる状況を考えると大きな不安があります。どのように決着がつくかご教授下さい。

・官僚の不祥事に対する官僚叩きは結果的に安倍叩きになっている。そもそも、三権分立になっていないことが問題だし、これはアメリカでも同じ。国民がこのことに気付き始めているので、国民が政治を直接監視する役割はますます重大性を増している。

【質問​】大使は、自衛隊の上層部が左翼思想に汚染されていると仰っていました。また、最近の自衛隊ヘリの墜落事件などからみるに、自衛隊の内部、または、かなり近い所に、国際主義勢力が入り込んでいるとしても不思議ではありません。そうすると、今から、日本が自国の国益を第一とした国防や外交を行う上で、自衛隊内部の勢力が、国を大事に思う人々の足を引っ張る危険があるのではないですか?もしそうであれば、自衛隊を愛国的な組織に改変することが急務ではありませんか?

・昨年の稲田防衛大臣降ろしをみていると、東京裁判史観の防衛省の幹部が稲田大臣の歴史観、世界観についていけなくなっていたことが原因と思う。国民ひとりひとりが自衛意識をもって、国を守ることが大切。

【質問】電力、水道、ガスの自由化は日本市場をねらうグローバリストの意向を受けたものなのですか。

・ガス、水道などの公益事業は自由化してはいけない。国民生活に不自由をもたらすことは目に見えているので、自由化、規制緩和の名のもとに公益事業をなくしてはいけない。

【質問】なぜ、財務省は消費税増税にこだわるのですか。

・日本経済を悪化させようとしているのである。国債の85%は日本の(法人、個人)が保有している。これを外国資本に買わせようとしている。フランスのフィクサーのジャック・アタリは「世界の国家は債務によって興り、債務によって亡ぶ」と言っている。政府が収入がなくなった時、借金をする構造になったのは、通貨発行権を政府でない私人に持たせためである。
中央銀行は国営銀行にすべきだ。日本の経済学者も評論家も99.9%このことに言及しない。この件に関しては、彼らはインサイダーなためである。そして、このことに言及すると、その地位を追われることになるからである。歴史的にも、通貨発行権を政府がもったとき、ハイパーインフレは起きていないのである。

【質問】質問は、「外国人とどの様な人付き合い、接し方をすると良いのか、分からなくなった事」です。

・心情的にしっくりいかないのは、自然の感情である。日本人には、外国人は穢れているという忌避思想が昔からあるのである。外務省に人気がないのも、穢れた外国人と交渉する仕事のためである。
外国人に寛容であれとか、外国人にやさしくしなさいというのは、ポリティカルコレクトネスである。
試行錯誤しながら、対応していくしかない難しい問題である。


【質問】13年前に私は障害者に認定されました。神経系の障害であるため慢性的な体調不良があり、加えて経済的にも余裕が無い生活です。私が国の行く末を思ってできることは何でしょうか。

・そのような、国を思うこころが一番大切。そういう方々がいる限り、日本は大丈夫です。

【質問】日本は米の植民地ではないのか、今後段階的に米軍の撤退はありうるのか。それは憲法改正によってもたされるのでしょうか?

・段階的撤退はありうる。日本がどれだけ自立するかにかかっている。憲法改正前に日本ファーストの精神を取り戻すかことが先だ。憲法改正問題がでてくると、そのたびに揉めるのは精神的に自立していない証拠と言える。


【質問】前回の質問祭りで、女性の社会進出について質問させて頂きました。 近代は、女性も様々な職業に就き、男女の能力の差は 殆ど無いように思われます。では、近代を超えた、新しい女性の生き方とはどの様なものか? 馬渕大使のお考えをお聞かせ下さい。

・「新しい女性の生き方」という言葉にとらわれないほうがいい。女性の会社進出が新しい生き方とは言えない。
女性の場合、男性にない「母性」がある。現代社会で子供がおかしな行動をとっているのは、母性の癒しが足りていないからだ。人間の営みの基礎である主婦業を究めるというのは立派な仕事である。


【質問】(結婚に際して)男性が苗字を変えるケースがもっと多くあってもいいのではないでしょうか?それを認めようとしない風潮が強いことに疑問を感じてます。

・女性こそ自分の生まれた姓にこだわっているのであって、男性側からみればこだわっていないものだ。夫婦別姓だと、子供が出来た時、どちらの姓を名乗るかでもめることになる。
隣国が夫婦別姓なのは、女性は男性の家に入れないからである。ところが、生まれた子供は男性の姓を名乗る。これこそ、女性蔑視の文化と言える。