<新型インフル>新薬開発の架空話など…悪質商法横行の兆し
新型インフルエンザの発生に便乗し、新薬開発への投資や治療薬の購入を持ちかける悪質商法が各地で目立ち始めた。投資商法や振り込め詐欺を応用するなど手口はさまざま。国民生活センター(東京都)は「再流行が予想される今秋にかけて、さらに巧妙化する恐れがある」として注意を呼びかけている。
大阪府北部の主婦(60)宅に今月3日、1本の電話がかかった。「新型インフルエンザのワクチン開発のため、ダチョウの卵が必要になる。高騰する前にダチョウのオーナーになりませんか」。東京からかけているという男は社名を名乗らず、主婦が断るとすぐに切った。
<新型インフルエンザ>「ワクチン開発のためダチョウのオーナーに」 便乗詐欺にご注意
◇「振り込め」に似た手口も
新型インフルエンザの発生に便乗し、新薬開発への投資や治療薬の購入を持ちかける悪質商法が各地で目立ち始めた。投資商法や振り込め詐欺を応用するなど手口はさまざま。国民生活センター(東京都)は「再流行が予想される今秋にかけて、さらに巧妙化する恐れがある」として注意を呼びかけている。
見えぬ経路 対応手探り 新型インフル福岡市で16人 学童保育の中止も
福岡市博多区の板付中、板付小で新型インフルエンザの感染が確認された生徒・児童は、8日で16人に膨らんだ。最初の感染者が判明した6日から3日目に入っても、感染経路は依然として不明のまま。「いったい、どこから」。同市は周辺学校の休校など拡大防止策を講じるが、関係者は戸惑いを隠せない。
福岡市の小中学校の「新型」感染が16人に
厚生労働省は6月8日夕までに、福岡市で新たに4人の新型インフルエンザ感染を確認し、先に感染が確認されていた12人と合わせて感染者が16人になったことを明らかにした。この16人はいずれも、同じ市立の小中学校に通う児童・生徒。
新型インフル感染者、2万5千人突破=WHO
世界保健機関(WHO)は8日、新型インフルエンザの感染確認者が世界全体で2万5288人に上ったと発表した。73カ国・地域で感染が確認され、死者数は139人だった。
国別で感染者が多かったのは、米国1万3217人(死者数は27人)、メキシコ5717人(同106人)、カナダ2115人(同3人)、豪州1051人(同0人)などだった。
新型インフル、国内感染者445人に
千葉県は8日、5人が新型インフルエンザに感染したと発表した。
県によると、成田空港内の売店などに勤務する21~27歳の女性従業員3人、既に感染が判明している同県旭市の女性(29)の長女(1)、フィリピンから6日に成田空港に帰国した少年(15)。
国内での新型インフル感染者は424人に
厚生労働省は6月8日の記者会見で、同日午前11時現在の国内の新型インフルエンザ感染確定者が424人になったと発表した。5日午前11時の時点から22人増加した。これで感染者は、成田空港での「水際対策」で確認された8人を含め、432人になった。
新型インフル 福岡市新たに4人 計16人に市長「封じ込め全力」
福岡市博多区の市立板付中と板付小で計12人の児童・生徒が感染した新型インフルエンザについて、福岡市は8日、新たに両校の児童・生徒4人の感染を確認したと発表した。市内の感染確認は計16人となった。吉田宏市長は記者会見し「板付中の校区内で感染の広がりが確認されている。封じ込めに全力を挙げる」と述べた。国内の感染者は計438人となった。
ウイルス株をメーカーに送付=7月にもワクチン製造へ-新型インフル
新型インフルエンザのワクチン製造に向け、国立感染症研究所は8日、米国とオーストラリアで採取されたウイルスの株を国内のメーカー4社に送付した。増殖性などを調べた上で1種類に絞り込み、早ければ7月にも製造に着手する。
<新型インフルエンザ>「発熱は相談センターに」 福岡市長が冷静対応訴え /福岡
新型インフルエンザの感染が確認された博多区の市立板付中、板付小と、両校に隣接する板付北小の計3校は、8日から1週間の休校となった。吉田宏福岡市長は市民に「季節性に近く、落ち着いて対応してほしい。発熱などがある人は発熱相談センターに連絡を」と呼びかけている。
<新型インフルエンザ>彦根の30歳男性、県内4例目感染 /滋賀
県は7日、彦根市に住む県立大教員の男性(30)が新型インフルエンザに感染していることを確認した。県内の感染確認は4例目。男性は2日から東京都内へ出張中の5日に発症。6日に帰宅し、同市の診療所を受診した。男性は妻と乳児と同居しているが、2人に症状はないという。
新型インフル、新たに1人感染 県内計200人
兵庫県は8日、新たに1人の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。加古川市に住む20代後半の公務員女性で、6日に米国ハワイから関西国際空港経由で帰国したという。県によると、女性は帰国後、出勤しておらず、家族以外に接触した人がいないという。
フィリピンで新たに日本人3人が新型インフル感染
フィリピン保健省は8日、新たに日本人男性3人の新型インフルエンザ感染を確認したと発表した。
27歳と63歳の観光客2人と、すでに別の日本人留学生2人が感染しているデラサール大の留学生(20)。フィリピン国内の感染者は46人となり、うち日本人は5人となった。
一部アジア諸国、新型インフルエンザの影響受けやすい=WHO
世界保健機関(WHO)の伝染病専門家ジュリー・ホール氏は22日、若年層の人口が多く、慢性的疾患のケースが目立つアジア諸国は新型インフルエンザ(H1N1型)の影響をより受けやすい、との見方を示した
埼玉の中国人留学生が濃厚接触者に
米国から成田空港経由で中国に帰国した中国人男性が新型インフルエンザに感染していた問題で、厚生労働省は5月13日、埼玉県内の大学に通う中国人留学生1人が、北京行きの機内でこの男性と「濃厚接触」していたことを明らかにした。同機内で濃厚接触した後、すでに日本に帰国しているのは、日本人3人を含め4人になった。
新型インフルエンザ、チリで2人目の死者
チリ保健省は7日、新型インフルエンザ(H1N1型)に感染した男性1人が死亡したと発表した。同国では2日にも同インフルエンザによる南米最初の死者が出ている。世界では125人以上が死亡している。
JR東に不況・インフル直撃 中長距離の収入17%減
JR東日本は8日、新幹線や特急を中心とした5月の中長距離の鉄道営業収入が前年同月より17.4%減ったと発表した。統計を取り始めた92年以降、最大の落ち込み幅。同日の記者会見で清野智社長は、新型の豚インフルエンザと高速道路料金値下げ、不況が影響したとした上で、「引き続き低空飛行が続く」と厳しい見通しを示した。
ワクチン候補株2つをメーカーに送付
国立感染症研究所は6月8日、国内のワクチンメーカー4社にワクチン候補株2つを送付した。厚生労働省が同日夕の記者会見で明らかにした。
厚労省によると、送付したワクチン候補株は5月30日にオーストラリアのCSL(コモンウェルス・シーラム・ラボラトリーズ)から受け取ったものと、6月2日に米国のニューヨークメディカルカレッジから受け取ったものの2つ。他の候補株は開発中で、開発の進んだ2つを先に送付したという。
新型インフル施設を建設へ=半年でワクチン6000万人分-阪大微研
財団法人阪大微生物病研究会(大阪府吹田市)は8日、新型インフルエンザの大流行に対応するため、観音寺研究所(香川県観音寺市)に、細胞培養技術を使って半年間で6000万人分のワクチンが製造可能な施設を新設すると発表した。総工費は約350億円で、2013年度中の本格稼働を目指し、今秋の着工を予定している。
新型インフルによる休業時の介護予防費算定でQ&A
厚生労働省は6月8日付で、新型インフルエンザの発生に伴い、介護予防通所介護事業所が休業する場合の介護予防サービス費の算定方法などについて、都道府県の介護保険担当課などに事務連絡を行った。
<新型インフルエンザ>都内感染者10人に
東京都は8日、米国ニューヨークから6日に帰国した中央区の女性(32)が、新型インフルエンザに感染していることを確認したと発表した。都内の感染者は10人になった。女性は先月29日から友人とニューヨークに滞在した。
子ども発熱外来、小児科学会「廃止を」 重病見逃す恐れ
日本小児科学会は1日、今回の新型の豚インフルエンザへの対応のうち、小児については、感染が疑われるすべての発熱患者を最初に診る「発熱外来」を廃止するよう求める提言をまとめた。通常の季節性インフルエンザと同様に、一般の小児科での診療に改めるよう求めている。具体的な対応方法を指針にまとめ、国に要望する。
子どもはインフルに限らず発熱しやすい。熱が出たすべての子を発熱外来で診るとすると、多くの患者が集まることになり、別の重い病気の子を見逃す恐れがあると指摘されている。
インフル風評被害対策、動物園など1カ月無料へ 神戸
新型の豚インフルエンザによる風評被害から観光客を呼び戻そうと、神戸市は4日、7月17日から8月16日まで市内の10観光施設を無料開放すると発表した。7月19日には、5月に中止になった神戸まつりを開催。8月1日のみなとこうべ海上花火大会の打ち上げ数を6千発から1万発に増やし、無料開放との相乗効果で観光客増を図る。
がんばる有馬温泉 足湯で客足呼び戻せ?
新型の豚インフルエンザで宿泊キャンセルが相次いだ神戸市北区の有馬温泉で1日、温泉の無料開放などを盛り込んだ「有馬かえるキャンペーン」が始まった。温泉街は客の呼び戻しに懸命だ。
5日まで無料開放される市の公共浴場「金の湯」「銀の湯」は、初日から入浴客でにぎわった。日帰りで来た神戸市灘区の大山政子さん(70)は「感染が心配で行楽に出かけるのは2週間ぶり。体がぽかぽかして長生きできそう」と笑顔だった。
新型インフル、7月にもワクチン量産可能か CDC
米疾病対策センター(CDC)は22日、新型インフルエンザ(H1N1型)のワクチンとして使えるウイルス株の候補を、ニューヨークの研究機関から受け取ったと発表した。早ければ今月中にもワクチン向けの株を選び、製薬会社に渡せるとしている。最短では6月中旬から下旬にかけて治験用のワクチンができる見込みで、7月には量産が可能になるとしている。
新型インフルエンザのウイルス開発に向けては、韓国・忠南大学の徐相熙教授が候補株を発見したと主張していたが、CDCの広報担当トーマス・スキナー氏は、徐教授の使った手法では有効なワクチンを製造できないと述べている。
新型インフルで「休校は最良の措置ではない」とCDC研究者
新型インフルエンザ(H1N1型)の感染拡大を受けてニューヨーク市などで休校が相次ぐ中、米疾病対策センター(CDC)の研究者が19日、「休校は感染拡大を予防するための最良の措置ではない」と述べた。インフルエンザのようなウイルスによる感染症は、どこででも感染リスクがあり、最良なのはワクチン接種だとしている。
【新型インフル】スペインの感染者182人に
スペインからの報道によると、同国の新型インフルエンザ感染者は4日、計182人になった。マドリード郊外の中学校などで感染が拡大しており、同国政府は国内二次感染の拡大阻止に力を入れている。
【新型インフル】世銀、途上国支援480億円追加
世界銀行は2日、発展途上国の新型インフルエンザ対策を支援するための基金を5億ドル(約480億円)追加すると発表した。治療薬の購入や医療設備の充実、検査・監視態勢の強化など感染拡大防止に向けた資金とする。