前回も書きましたが、町田市による朝鮮学校への差別問題で取材を進めていたところ「？」と思う点がありました。
それは、この件について日テレNEWS24（面倒なので以後「24」と記します）が報じたニュースです。
前回と被りますがちょいとお読みください。
24は町田市が朝鮮学校への防犯ブザー配布を中止した件について4月5日17時11分付けのニュースで「……町田市からは「今の政治情勢を考えると配布できない」などと断られたという。朝鮮学校側は「政治の問題と子供の安全を絡めるのはとても残念だ」として、来週、あらためて配布を求めることにしている。
町田市は「社会情勢だけでなく、市の厳しい財政状況などから判断した」としているが、町田市の決定に抗議する電話などが４日だけで約１００件寄せられたことから、対応をあらためて検討している。」と報じている。
一方、ぼくが町田市教育総務課に問い合わせたところ、「防犯ブザー約300個ほどストックがあり、（4月8日に）朝鮮学校へはストックの中から必要個数を送付した」と話してくれた。
ここで矛盾が生じる。
防犯ブザーのストックが多数あるという事は、朝鮮学校のために新たに購入のための予算を組むわけではないという事だ。
ならば、朝鮮学校に送ろうが送るまいが、既に予算は今年度分として計上されてあった訳だから「苦しい財政状況」という言い訳は成り立たないはずだ。
配布を取りやめてもお金はもう使っちゃっている訳だからね。
おかしいと思って町田市の教育総務課に問い合わせたところ「財政上の問題は配布中止の理由ではない」との事。
当然、そのような発表もしていないという。「朝鮮半島をめぐる社会情勢や市民の 理解が得られないこと」だけが理由だったという。
一方、24側に問い合わせた所、電話で対応に当たった男性（担当記者でもデスクでもない）は「そのような報道があったなら、それは事実です。取材の経緯などはお伝えできないが、記者が何らかの方法で入手した情報であり、誤報などではない」と対応。
会話を続けても担当記者や部署に取りあってくれる様子もないため、仕方なしに受話器を置いた。
「そんな事は言っていない」という町田市
「報道があったならそれは事実です」という24
どちらかに嘘（間違い）がある。
そこで元社会部記者として冷静になって考え、調べてみた。
24は配信したニュースで『町田市は「社会情勢だけでなく、市の厳しい財政状況などから判断した」としているが』と報じている。
「教育委員会の関係者は…」とか「教育総務課の担当者は…」ではなく、「町田市は…」と書いているのだ。
記事を見る限り、これは「町田市の公式見解」だ。
しかし、自治体である「市」が公式見解を出す場合は、それは必ず記者会見などの公的な場やプレスリリースなどで発表される物に限定されるはずだ。
それ以外の言葉は例え市長の意見であろうと決して「市の公的見解」とはならない。単に「市長の個人的意見」に過ぎないのだ。
今回の件で、町田市の配布中止の理由について「苦しい財政状況」と報じたのは、調べてみたところ24だけのようだ（違っていたらゴメンなさい）。
記者会見やプレスリリースで正式に発表されていれば、他のマスコミがそれを報じない訳がない。
ならばこれは、24だけが独自の取材で入手した情報である事は間違いないだろう。
となると、それは「町田市の見解」ではなく「取材に対応してくれた一担当者の見解」である。
矛盾が生じたのも「市の公的見解」ではなく「対応した担当者」が深い考えも無しにその場で思いついた事をうっかり話してしまったからであろう。もしくは記者が誘導質問した可能性も考えられる（新聞記者はコメントの少ない相手によくやるからね。ぼくもやった事ある。）
そんな意見を「町田市は…」などと報じて、あたかも「町田市の総意」「町田市の公式見解」であるように見せかけるのはマスコミとして明らかなルール違反である。
このような場合は前述したように「町田市教育総務課の担当者は…」とか「関係者は…」とするのが正解なのだ。
例えば日本の一議員が「日本は核武装化すべき」と語ったからといって、海外で「日本国は核武装化の必要性を強調」と報じられてしまってはたまった物ではない。それと同じだ。
24の記者が実際に担当者などから「財政上の…」という言葉を引っ張り出していたのなら、それはそれでスクープだった。
しかし、情報発信元を捻じ曲げてしまっては、せっかくのスクープも「ねつ造記事」「誤報」と同等のレベルに転落してしまう。もったいないではないか。
今回、町田市は例え謝罪しても決して許す事のできない過ちを犯してしまった。
だからといってマスコミが何をやってもいいという訳ではない。報道機関として多くの人に誤解を与えた日テレNEWS24には猛省を促したい。
それは、この件について日テレNEWS24（面倒なので以後「24」と記します）が報じたニュースです。
前回と被りますがちょいとお読みください。
24は町田市が朝鮮学校への防犯ブザー配布を中止した件について4月5日17時11分付けのニュースで「……町田市からは「今の政治情勢を考えると配布できない」などと断られたという。朝鮮学校側は「政治の問題と子供の安全を絡めるのはとても残念だ」として、来週、あらためて配布を求めることにしている。
町田市は「社会情勢だけでなく、市の厳しい財政状況などから判断した」としているが、町田市の決定に抗議する電話などが４日だけで約１００件寄せられたことから、対応をあらためて検討している。」と報じている。
一方、ぼくが町田市教育総務課に問い合わせたところ、「防犯ブザー約300個ほどストックがあり、（4月8日に）朝鮮学校へはストックの中から必要個数を送付した」と話してくれた。
ここで矛盾が生じる。
防犯ブザーのストックが多数あるという事は、朝鮮学校のために新たに購入のための予算を組むわけではないという事だ。
ならば、朝鮮学校に送ろうが送るまいが、既に予算は今年度分として計上されてあった訳だから「苦しい財政状況」という言い訳は成り立たないはずだ。
配布を取りやめてもお金はもう使っちゃっている訳だからね。
おかしいと思って町田市の教育総務課に問い合わせたところ「財政上の問題は配布中止の理由ではない」との事。
当然、そのような発表もしていないという。「朝鮮半島をめぐる社会情勢や市民の 理解が得られないこと」だけが理由だったという。
一方、24側に問い合わせた所、電話で対応に当たった男性（担当記者でもデスクでもない）は「そのような報道があったなら、それは事実です。取材の経緯などはお伝えできないが、記者が何らかの方法で入手した情報であり、誤報などではない」と対応。
会話を続けても担当記者や部署に取りあってくれる様子もないため、仕方なしに受話器を置いた。
「そんな事は言っていない」という町田市
「報道があったならそれは事実です」という24
どちらかに嘘（間違い）がある。
そこで元社会部記者として冷静になって考え、調べてみた。
24は配信したニュースで『町田市は「社会情勢だけでなく、市の厳しい財政状況などから判断した」としているが』と報じている。
「教育委員会の関係者は…」とか「教育総務課の担当者は…」ではなく、「町田市は…」と書いているのだ。
記事を見る限り、これは「町田市の公式見解」だ。
しかし、自治体である「市」が公式見解を出す場合は、それは必ず記者会見などの公的な場やプレスリリースなどで発表される物に限定されるはずだ。
それ以外の言葉は例え市長の意見であろうと決して「市の公的見解」とはならない。単に「市長の個人的意見」に過ぎないのだ。
今回の件で、町田市の配布中止の理由について「苦しい財政状況」と報じたのは、調べてみたところ24だけのようだ（違っていたらゴメンなさい）。
記者会見やプレスリリースで正式に発表されていれば、他のマスコミがそれを報じない訳がない。
ならばこれは、24だけが独自の取材で入手した情報である事は間違いないだろう。
となると、それは「町田市の見解」ではなく「取材に対応してくれた一担当者の見解」である。
矛盾が生じたのも「市の公的見解」ではなく「対応した担当者」が深い考えも無しにその場で思いついた事をうっかり話してしまったからであろう。もしくは記者が誘導質問した可能性も考えられる（新聞記者はコメントの少ない相手によくやるからね。ぼくもやった事ある。）
そんな意見を「町田市は…」などと報じて、あたかも「町田市の総意」「町田市の公式見解」であるように見せかけるのはマスコミとして明らかなルール違反である。
このような場合は前述したように「町田市教育総務課の担当者は…」とか「関係者は…」とするのが正解なのだ。
例えば日本の一議員が「日本は核武装化すべき」と語ったからといって、海外で「日本国は核武装化の必要性を強調」と報じられてしまってはたまった物ではない。それと同じだ。
24の記者が実際に担当者などから「財政上の…」という言葉を引っ張り出していたのなら、それはそれでスクープだった。
しかし、情報発信元を捻じ曲げてしまっては、せっかくのスクープも「ねつ造記事」「誤報」と同等のレベルに転落してしまう。もったいないではないか。
今回、町田市は例え謝罪しても決して許す事のできない過ちを犯してしまった。
だからといってマスコミが何をやってもいいという訳ではない。報道機関として多くの人に誤解を与えた日テレNEWS24には猛省を促したい。