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ドル円等のトレンド分析(2024年4月27日)

 毎週土曜日に為替トレンド確認のために個人的に行っているトレンド分析の4月27日分(4月1日~4月26日)。


分析結果と各ペア動きのまとめ

 トレンド分析のサマリ部分(見方の説明は2020年2月3日の記事参照)。



 各通貨ペアの日足チャート

出所:セントラル短資FX|為替チャート一覧


 ドル円は3月下旬から続いた152円手前のもみ合いを4月10日に抜け、次に155円を前にした6営業日のもみ合いを4月24日に抜け、4月26日は円安が加速して158.443円の高値を付けた。

 4月1日のISM製造業総合指数の予想を上回る拡大や、FRB高官らの発言で利下げ予想は後退したが、152円手前のもみ合いは続いた。4月1日にイスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆したことによって中東の地政学リスクは拡大したが大きく動かず、さらに4月5日の雇用統計での雇用者数の大幅増や失業率低下でももみ合いは続いた。

 4月10日の消費者物価指数はコアCPIが3カ月連続で上振れし、利下げ後ずれの可能性が高まって152円を突破、さらに警戒されていた為替介入もなかったため153円台まで上げた。4月11日の生産者物価指数は11カ月ぶりの大幅上昇4月15日の小売売上高は予想を上回り前月も上方修正となって154円台へ続伸した。その後、155円を前にしたもみ合いが続いた。

 4月16日にパウエル議長は利下げ開始の先延ばしを示唆したがほとんど影響なかった。4月14日にイランはイスラエルに報復攻撃をしていたが、それに対して4月19日にイスラエルがイランに報復攻撃した。それで、一時153円台半ばまで急落したがすぐ戻した。両国とも報復はするが抑制的なものであったためだ。

 4月17日のG7財務相・中央銀行総裁会議で「過度な為替の変動は経済に悪影響」との認識を声明で再確認、4月17日の日米韓財務相会談を踏まえて為替介入への警戒感が高まっていたが、4月18日のG20では為替の議題はなかった。結局、介入を試すようにじりじり上げて4月24日には155円台に載せた。

 4月25日のGDP 1-3月期は急減速、個人消費支出(PCE)コア価格指数はインフレ加速で経済軟着陸期待に水を差し、利下げ観測がさらに後退した。4月26日にイエレン米財務長官が為替介入は「まれ」であるべきだと発言し、介入が困難になったとみられた。また、4月26日の日銀の金融政策決定会合では現状維持を決め、総裁の記者会見でも当面緩和的な金融環境を継続としたため一気に3円幅の円安となって158.443円の高値を付け、158.2円台で終えた。


 ユーロドルはドル円がもみ合う中4月9日に$1.08849まで戻したが、米CPIを受けた米利下げ後連れ観測で急落し、4月16日には$1.06059まで下げた。その後4月26日には$1.075台まで戻して$1.069台で終えた。

 4月3日のユーロ圏消費者物価指数は2.4%に低下、4月11日のECB政策委員会では金利据え置きだったが、総裁発言もあって6月利下げ見通しが強まった。


 ユーロ円は4月中旬までは162円台後半から165円強のレンジ内の動きだったが、下旬はドル円の上昇につられて上げ足を速め、4月26日に169.396円を付けた後169.1円台で終えた。


各国の動きとニュース

米国関連

4月1日 ISM製造業総合指数

4月3日 米政府債務の持続可能性に関するシミュレーション
 ⇒88%のシナリオで米債務は持続不可能な軌道に

4月5日 FRB高官発言

4月5日 雇用統計

4月10日 消費者物価指数

4月11日 生産者物価指数

4月15日 小売売上高

4月16日 パウエル議長の発言

4月19日 イスラエルとイランの情勢

4月25日 GDPと個人消費支出(PCE)コア価格指数

4月26日 イエレン米財務長官発言


EU関連

4月3日 ユーロ圏消費者物価指数

4月11日 ECB政策委員会

4月15日 ECBのレーン理事の発言


日本関連

4月17日 G7財務相・中央銀行総裁会議

4月17日 日米韓財務相会談

4月18日 G20では為替の議題はなし

4月26日 金融政策決定会合後の日銀総裁記者会見








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