菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB

　NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に...

菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB

〘 いま若い世代を中心にテレビを持たない人が多く、すでに映像はスマホやタブレットで見る時代になっている。これから、どんどんその傾向は強くなっていきます。そうした時代にあって、NHKが経営資源を無駄にしているのがEテレです。全国放送で広い周波数帯を使い、同じ時間帯に原則1番組しか放送できないのに、視聴率が低い。電波という公共資源が有効活用されていない。

　そこでEテレのチャンネル（周波数帯）を売却して携帯（通信）用に利用すれば、通話だけではなく、もっと多種多様の映像コンテンツを同時に配信できる。Eテレが占有していた電波の一部を政府のデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できる。…

…これほど技術革新が進んでいるのに、視聴率が低い番組をわざわざ電波を占有して放送する発想は時代錯誤。Eテレの電波を通信に再分配したほうが公共のためになるし、NHKの膨張にも歯止めをかけることができる」…

…携帯電話システムには500MHz～1GHzの周波数帯が使いやすいとされ、とくに「700MHz～900MHz」は電波がより遠くまで届くプラチナバンドと呼ばれる。

　現在、このプラチナバンドに近い「470MHz～710MHz」の周波数帯をNHKと民放の地デジ放送が40チャンネルに分割して利用している。テレビ局で地上波を2チャンネル持っているのはNHKだけ。それを半分に“解体”するプランだ。

「Eテレの電波を売却すれば、NHKの地上波は2チャンネル体制から総合テレビのみの1チャンネル体制になる。チャンネルが半分になるのだから、受信料も半額。地上波契約は月額1275円から600円くらいに値下げをしないと国民は納得しないでしょう。…

…世界では利用度の低い周波数帯を政府が買い上げて、使いたい企業に売る電波オークションが行なわれている。欧米のケースを見ると、日本でも通信に利用しやすい地デジの電波をオークションにかければ数千億円で売れる可能性がある。〙