ラインの黄金
第４場
（ …〔アルベリヒ〕
「盗人のお前が、俺の悪事をなじるのか？お前自身がラインから黄金を盗みたかったんだろう？俺が罪を犯しても、自分が起こしたことだ。だが（神であるお前が）もし俺から指輪を奪えば、過去現在未来のすべてに罪を犯すことになるだろう。」
〔ヴォータン〕
「わめいても、お前に指輪の権利はない。」
ヴォータンはアルベリヒを捕まえて、指輪を奪い取る。アルベリヒの叫び声。ヴォータンは指輪をはめる。
〔ヴォータン〕
「権威ある私をより高めてくれるものを得た。」）
Bin ich nun frei?
〔アルベリヒ〕
「これで自由か？指輪に呪いあれ。持ち主は不安にさいなみ、持たない者は指輪を求めよ。俺の手に戻るまで、指輪の主人は指輪の奴隷になれ。俺の呪いを逃れることはできない。」
アルベリヒは立ち去る。…
ねっ！？ 下にも書いたとおり、
日本は、全てにおいて『弱きをくじき、強きを助ける』でしょ！？
相手痛み・苦しみを理解できない・思いやれないのはもちろん、臭い物に蓋をして、被害者を黙殺し、ボロ儲けの加害者がほくそ笑んでる 🤭 🤪 🤑 👏😁💴
そうゆう醜悪な国なんですよ…
悪事や失敗、醜聞など、都合の悪いことが、他に漏れて世間に知られないように、根本的な解決をはかることなく、一時的にその場しのぎの方法で隠そうとすること。 悪臭の元を絶たないで容器の蓋を閉め、悪臭が漏れるのを防ぐということから。
〘 … 「日本の税務行政は以前から『弱きをくじき、強きを助ける』実態が続いています。昨年１０月には消費税のインボイス（適格請求書）制度が始まりました。それまで消費税の納税を免除されていた零細事業者やフリーランスの多くは新たな負担を強いられています。国民に対する課税を強化する一方、政治資金には何ら課税をしないのは違法な不作為と言えます」 …
… うらの・ひろあき １９４０年北海道芽室町生まれ。専門は税法学。立正大法制研究所特別研究員。〙
以上が ☝️🙄 この記事からの抜粋です。
以下は 👇 私の文章です。
私は、日本は、税務行政以前に、全てにおいて『弱きをくじき、強きを助ける』実態が続いていると思います。
【政治資金に関する、ずぶの素人の意見】
例えば、演歌歌手の方とかが、ディナーショーを開催したときは、その収入（から必要経費を差し引いた所得）を、申告するのだと思います。
同じように、政治資金パーティーを開催したときは、第一義的には、もちろん、政治資金なのですが…
場合によっては、一般の収入（から必要経費を差し引いた所得）として申告してもよい…
そして、政治資金として処理するときは（その資金を使って支払っても）領収書もいらないし、そのまま貯えておいてもよいのですが、そのかわり、例えば、所得税の倍くらい（以上）課税される…
（関連会社とか親族の会社とかに支払うとかなると…やっぱり、あれですね…）
…というのは、どうでしょうか？
どちらか２つから選ぶ…ということです。
もちろん、当初、政治資金パーティーとして開催してますから、邪道と言えば邪道かもしれませんが…
要は、所得税の倍くらい（以上）課税されるくらいなら、
もし、実際に、一般の収入みたいな性質のものであれば、素直に、一般の収入（から必要経費を差し引いた所得）として申告した方が、税金が安くてすみます。
いや、これは、実際に、政治資金として使う（貯える）んだとなれば、所得税の倍くらい（以上）課税される…ということです。
ですから、やはり、金額の記載は、必要ですね…。
私だったら、実際に、政治資金として使う（貯える）のであれば、そのような規定であれば、やむを得ず、所得税の倍くらい（以上）納めざるを得ませんが、
実際に、一般の収入みたいな性質のものであれば、素直に、一般の収入（から必要経費を差し引いた所得）として申告した方が、税金が安くてすみますので、そうします。
ただ、いったん、政治資金として集めた後、還流されたお金を、一般の収入（から必要経費を差し引いた所得）として処理できるか…という問題ですね…う〜ん…🤦
最初に集めた時点で、その総額に、政治資金に適用される税率の高い課税をして…還流…？？？
すいません…わかりません…
政治資金が特殊だというのは、何となくわかるのですが…
実際には、普通の一般の収入みたいなものだったら、それで非課税というのは、やはり、一般の国民が納得しないと思うので、
政治資金で処理するなら、普通の一般の収入の倍くらい（以上）の課税がされますよ…というのは、なかなか良いアイデアかな…と思ったのですが… 🙍
〘 元大阪府知事、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が13日、ABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）に生出演し、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受けての政権交代について言及した。
東京地検特捜部が、政治資金規正法違反の疑いで刑事告発された安倍派（清和政策研究会）の幹部の立件を断念する方向で調整していることが分かった。幹部と会計責任者との共謀の立証が困難との見方を強めている一方で、安倍派と二階派（志帥会）の会計責任者を立件する方針を固めたとされている。
この流れについて、橋下氏は「今の日本の国会議員を見て、金は使ってる。こんな人たちが、いざ有事になった時、国民を犠牲にして、自衛官を犠牲にするような、そういう指示や決定をしても、僕は従いたくないね」と憤りをあらわにした。
自民党は岸田文雄首相直属の政治刷新本部を立ち上げ、派閥解消の是非などを議論している。橋下氏は政治とカネの改革案について「国民と同じように、政治家が会計責任者になればいい」と、抜本的な改革を提案した。
元宮崎県知事の東国原英夫氏は「だからチャンスですよ、今。徹底的にやるチャンス。彼らはチャンスを与えられた」と、政治の大きな転換点を迎えているとした。しかし橋下氏は、「野党にも、これを変えてやろうという熱を感じない」とし、「野党全部じゃないですよ？主要政党である立憲民主党、維新も。維新だって、この闇金である政策活動費というものについては、領収書を表に出したくないって言っている。領収書がないお金が、みんな欲しいんですよ」と、政治家たちの本音をぶちまけた。
その上で、政策活動費について、「全部確定申告の対象にすると」と、思い切った提案。「“国民の皆さんと同じように、確定申告の対象になって、国税庁の監視を受けます”と言うような野党が出てきたら、簡単に政権交代する。それすら、維新も言えない」と大胆予測した。
東国原氏が「（政権交代の）ヒントがあるよ…」とつぶやくと、橋下氏は「維新だって立憲だって言えばいいのに」と、いら立ちを口にしていた。〙
〘 … SNSでは特捜部への疑問や失望の声が噴出。
「まーた事務方だけ立件ってホントおかしい」「日本終わった感がすごい」「犯罪を『放置国家』だな…」「納得いかない、国民に何かできることは？」など、批判的な投稿が相次ぐ状況となっている。
泉房穂氏「あまりに罪深い」特捜部を批判
元明石市長の泉房穂氏は、X（旧ツイッター）への一連の投稿で、「リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は“究極の忖度”をするようだ」と分析。まったく機能していない自民党の「政治刷新本部」になぞらえて、「特捜部の刷新本部が必要かも」としたうえで、「世論を味方につけるべく、立件に向けてのリーク情報をマスコミにあえて流しておきながら、最終局面で急転直下、立件見送りとは、あまりに罪深い」と特捜部の“及び腰”を批判した。
今日は1月13日（土）。
『特捜部は、会計責任者との共謀は認められないとして、（安倍派の幹部らの）立件を見送る方向で調整』とのネット記事を見て、ビックリ。リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は“究極の忖度”をするようだ。「“特捜部“刷新本部」が必要かも・・・
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 13, 2024
『安倍派幹部の立件断念へ。会計責任者との共謀、立証困難』との見出しだが、立証が困難だとは思えない。弁護士時代、数多くの刑事弁護もしてきたが、一般国民の場合には、状況証拠だけで共謀を認定している。安倍派幹部だと立証困難とは、何か裏の事情があるのだろうか・・・
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 13, 2024
世論を味方につけるべく、立件に向けてのリーク情報をマスコミにあえて流しておきながら、最終局面で急転直下、立件見送りとは、あまりに罪深い。“裏金”ならぬ“裏取引”があったと国民に思われるような対応では、胸につけている『秋霜烈日のバッチ』が泣こうというものだ・・・
— 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) January 13, 2024
※本記事内のツイートにつきましては、X（旧Twitter）のツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
MAG2 NEWS 〙
〘 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、ノルマを超過したパーティー券の売り上げを派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で刑事告発された安倍派（清和政策研究会）の歴代事務総長ら幹部議員について、東京地検特捜部が立件を断念する方向で調整していると１３日、複数のメディアが報じた。
これまでも安倍派などの対応に厳しい声をあげていた前兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂さん（６０）は、Ｘ（旧ツイッター）で「リクルート事件の時と同様に、今回も特捜部は”究極の忖度”をするようだ。『”特捜部”刷新本部』が必要かも」と憤り、派閥の会計責任者との共謀が立証困難との報道に「立証が困難だとは思えない。弁護士時代、数多くの刑事弁護もしてきたが、一般国民 の場合には、状況証拠だけで共謀を認定している。安倍派幹部だと立証困難とは、何か裏の事情があるのだろうか」と疑問を投げかけた。
また、元大阪府知事で弁護士の橋下徹さん（５４）は「やっぱりね。でも不記載は立証できなくても、脱税の追徴課税はいけるはず。国税頑張って。金を使ったのは国会議員、責任を取らされるのは会計責任者。国会議員は心が痛まないのかね」と感想をつづった。〙
上は☝️🙄この記事の文章です。
下は👇😐私が、Google Bard（生成ＡＩ）に質問した回答です。
日本において、一般国民が、収入があったにもかかわらず、確定申告をせず、税金を納めなかった場合、どうなりますか？
確定申告をせず、税金を納めなかった場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があります。
**無申告加算税**
無申告加算税は、確定申告の期限までに申告をしなかった場合や、無申告であった場合などに、納税額に応じて課される税金のことです。無申告加算税の金額は、納税額が50万円までは納税額の15％、50万円を超える部分は納税額の20％が課されます。
**延滞税**
延滞税は、納税期限までに税金を納付しなかった場合、納付すべき税額に応じて課される税金のことです。延滞税の利率は、納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、年率14.6％から15.6％の範囲で定められています。
また、無申告や所得隠しをすると、刑事罰に科せられることになります。刑事罰の対象となるのは、所得隠しによって国税を100万円以上脱税した場合です。刑罰の種類は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
さらに、確定申告をせず、税金を納めなかった場合、以下のような影響を受ける可能性があります。
* 住宅ローンの審査が通りにくくなる
* クレジットカードの利用が制限される
* 就職や転職が不利になる
確定申告は、国民の義務です。収入があった場合は、必ず確定申告を行い、税金を納めましょう。
具体的には、以下の手順で確定申告を行います。
1. 所得税の確定申告書を作成します。
2. 所得税の確定申告書を税務署に提出します。
3. 税務署から納税通知書が届きます。
4. 納税通知書に記載された納期限までに、税金を納付します。
確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードできます。また、税務署や会計事務所などで作成することもできます。
贈与税について、教えてください。
贈与税とは、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金です。
贈与税は、原則として、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して課税されます。したがって、1年間に贈与を受けた財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません（この場合､贈与税の申告は不要です。）。
贈与税の税率は、贈与を受ける人の年齢や贈与財産の種類によって異なります。
| 年齢 | 税率 |
|---|---|
| 20歳以上70歳未満 | 10〜55％ |
| 70歳以上 | 10〜30％ |
| 配偶者から贈与を受ける場合 | 10〜20％ |
| 住宅取得等資金の贈与 | 10〜30％ |
| 教育資金の贈与 | 10〜20％ |
贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に行わなければなりません。申告は、贈与税の申告書を税務署に提出する方法で行います。
贈与税の申告をせず、贈与税を納めなかった場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課せられる可能性があります。
贈与税の対象となる贈与には、以下のようなものがあります。
* 金銭
* 有価証券
* 不動産
* 自動車
* その他物品
贈与税の対象となる贈与かどうかは、贈与の態様や贈与の目的などから判断されます。
贈与税に関する詳しい情報は、国税庁のホームページで確認することができます。
法人から贈与には、税金が、かかりますか？
個人から贈与を受けた財産には贈与税がかかりますが、法人から贈与を受けた財産には贈与税はかかりません。ただし、所得税がかかります。
法人から贈与を受けた財産は、個人の給与所得または一時所得となります。
**給与所得**
法人から贈与を受けた財産が、法人の役員や従業員などの個人の給与または賞与に該当する場合は、給与所得となります。給与所得は、総合課税の対象となり、所得税率は6〜45％です。
**一時所得**
法人から贈与を受けた財産が、法人の役員や従業員以外の個人の給与または賞与に該当しない場合や、法人と個人の間に雇用関係がない場合（たとえば、取引先や親族などから贈与を受けた場合）は、一時所得となります。一時所得は、総合課税の対象となり、所得税率は15〜55％です。
なお、法人から贈与を受けた財産は、法人の益金に算入されます。
したがって、法人から贈与を受ける場合は、所得税の申告が必要になる場合があります。
質問を、２つします。
① 法人から贈与を受けたにもかかわらず、所得税の申告をしなかったら、どうなりますか？
② 「法人の益金」とは、何ですか？ 教えてください。
① 法人から贈与を受けたにもかかわらず、所得税の申告をしなかった場合、以下のペナルティが課せられる可能性があります。
* 無申告加算税
* 延滞税
**無申告加算税**
無申告加算税は、所得税の申告を期限までにしなかった場合や、申告をしなかった場合などに、納税額に応じて課される税金のことです。無申告加算税の金額は、納税額が50万円までは納税額の15％、50万円を超える部分は納税額の20％が課されます。
**延滞税**
延滞税は、納税期限までに税金を納付しなかった場合、納付すべき税額に応じて課される税金のことです。延滞税の利率は、納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、年率14.6％から15.6％の範囲で定められています。
また、無申告や所得隠しをすると、刑事罰に科せられることになります。刑事罰の対象となるのは、所得隠しによって国税を100万円以上脱税した場合です。刑罰の種類は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
したがって、法人から贈与を受けた場合は、必ず所得税の申告を行いましょう。
② 「法人の益金」とは、法人が事業活動によって得た収益から、その事業活動に必要な費用を差し引いた金額のことをいいます。
法人の益金は、法人税の課税対象となります。法人税は、法人の益金に対して、23.21％の税率で課されます。
法人の益金の計算方法は、以下のとおりです。
```
益金 = 収益 - 費用
```
収益には、売上代金や貸付金利息など、法人が事業活動によって得た収益が含まれます。費用には、仕入原価や人件費、減価償却費など、事業活動に必要な費用が含まれます。
なお、法人の益金は、法人の決算書である「損益計算書」に記載されます。
政治献金や政治パーティー券の購入は、法人の事業活動に必要な費用として、認められますか？
いいえ、政治献金や政治パーティー券の購入は、法人の事業活動に必要な費用として認められません。
政治献金や政治パーティー券の購入は、政治活動の一環であり、事業活動とは直接的な関係がないからです。
法人税法では、法人の損金に算入できる費用は、事業活動に直接かつ通常必要とされる費用とされています。政治献金や政治パーティー券の購入は、この要件を満たさないため、損金に算入することはできません。
したがって、法人が政治献金や政治パーティー券を購入した場合、その費用は、損金として控除することができず、法人税の課税対象となります。
なお、政治献金や政治パーティー券の購入を損金に算入しようとした場合、税務当局から否認される可能性が高いと考えられます。
一般国民が脱税をした場合には、国税庁・税務当局や検察・警察が厳しく対応し、国会議員や地方議員が脱税をした場合には、甘く・ゆるく対応することは、許されますか？
許されないと考えられます。
脱税は、国民の義務である税金を納めない行為であり、社会正義に反するものです。したがって、脱税を行った者に対しては、国民の代表である政治家であっても、厳しく対応することが求められます。
また、国会議員や地方議員は、国民の税金で給与をもらっている立場です。国民の税金を納めない行為は、国民に対する裏切り行為とも言えるでしょう。
実際に、国会議員や地方議員の脱税が明らかになった場合には、厳しい批判が浴びせられます。また、逮捕・起訴されるケースも少なくありません。
したがって、国会議員や地方議員の脱税に対して、甘く・ゆるく対応することは、国民の納得を得ることができず、政治の信頼を失うことにつながるでしょう。
具体的には、以下の理由から、許されないと考えられます。
* 脱税は、国民の義務である税金を納めない行為であり、社会正義に反する。
* 国会議員や地方議員は、国民の代表であり、国民の税金で給与をもらっている立場である。
* 国会議員や地方議員の脱税は、国民に対する裏切り行為とも言える。
* 国会議員や地方議員の脱税に対して、甘く・ゆるく対応することは、国民の納得を得ることができず、政治の信頼を失うことにつながる。
また、法的には、国会議員や地方議員であっても、一般国民と同様に脱税の罪に問われることが可能です。
脱税の罪は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。また、脱税額が5億円を超える場合には、10年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。
したがって、国会議員や地方議員の脱税に対して、甘く・ゆるく対応することは、法に違反する行為にもなり得ます。
なお、国会議員や地方議員の脱税に対する対応が甘く・ゆるく見える理由としては、以下のようなものが考えられます。
* 政治的な圧力や忖度の影響を受ける可能性がある。
* 国会議員や地方議員の資産や収入などの情報を把握するのが難しい。
* 国会議員や地方議員の脱税を立証するのが難しい。
しかし、これらの理由は、脱税に対する厳正な対応を正当化するものでもありません。
国会議員や地方議員の脱税に対する厳正な対応は、国民の納得を得るためにも、政治の信頼を失わないためにも、不可欠であると考えられます。
〘 … X上では「悪い事をした権力者をただの一人も捕まえられないこの国の惨めさに絶望する」「一体何なんだこの国。不正したもの勝ち日本。国民なら1円の誤魔化しも許さないが権力者の脱税を立件すらできないとは国民を舐めすぎだ」「この国の司法も終了ですな」「自民党議員は裏金作って脱税しても許されるんだし、日本国民も納税拒否するべき」「俺達は何ていう国に住んでいるんだ」「報道が事実なら、我が国は歴史に名だたる腐敗国家と全く変わらない。唖然」などと怒りや驚き、絶望感などを訴える声が相次いで書き込まれた。… 〙
