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新型コロナウイルスがさまざまな分野に変革をもたらしている

2020-02-07 13:56:41 | 日記
加藤厚労相「ダイヤモンドプリンセスは日本の発生者にカウントしない」仰天発言



2020/02/06 に公開 内海学校
武漢・湖北省以外の感染者日本でうじゃうじゃいるのに…
日本、隔離、137名、感染者数、死者は500倍

新型コロナウイルスがさまざまな分野に変革をもたらしている
https://gigazine.net/news/20200206-six-ways-coronavirus-will-change/
世界中に広まりつつある新型コロナウイルスに対する関心の高まりが、予想もしなかった「変革」を起こしつつあります。6つの分野で生じた変革について、テクノロジー系ブログExponential Viewの創設者兼ライターのAzeem Azhar氏が解説しています。

Six ways coronavirus will change our world - Exponential View
https://www.exponentialview.co/p/-six-ways-coronavirus-will-change

◆1:科学者間のグローバルな協力
新型コロナウイルス対策のため、中国国内だけでなく、世界の科学者が協力しています。復旦大学上海公衆衛生臨床センター・公衆衛生学部がゲノム解析の結果を公表したことを皮切りに、中国の研究機関が次々にゲノム解析の結果を発表。エルゼビア、Wiley、Springer Natureなどの大手科学出版社は新型コロナウイルス関連の論文を無料で公開しています。

さらに、「道徳的義務」として、5000本以上のコロナウイルス関連の有料論文をオンライン上で公開した人も登場。また、テンセント、百度(Baidu)、National Supercomputing Centerは自社のコンピューターリソースを開放し、RNA予測アルゴリズムを世界の研究者が利用できるように公開しました。
Azhar氏はエボラウイルスの研究のほとんどは西アフリカエボラ出血熱の流行時に利用できなかった上、その閲覧料はいまだに1本あたり45ドル(約5000円)とアフリカの医療従事者にとっては高額だと指摘し、今回の新型コロナウイルスの流行とは事態が対照的に動いていると述べました。

◆2:社会信用システムによるデジタル検疫
中国当局は、「社会信用システム」を構築する監視カメラなどのデジタル監視機器を活用して、武漢市住民を追跡するという取り組みを行っています。

新型肺炎、中国はビッグデータで感染者追跡 - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/SB10735515013571504269104586183532900372712
中国の社会信用システムに詳しいDev Lewis氏は、今回の新型コロナウイルスの流行拡大を契機に、中国共産党内部で「社会信用システムを伝染病管理に役立てる方法」の議論が活発化すると分析しています。

◆3:ゲノム研究の進化
2003年頃に中国で流行したSARS流行時、SARSウイルスのゲノム配列を解析するというプロジェクトは5カ月で完了しました。一方、今回の流行に際して、新型コロナウイルスのゲノム配列はわずか1カ月で解析されています。

科学系投資分析企業Ark Investは、ゲノム配列解析にかかるコストがムーアの法則よりもはるかに速いペースで低下していくという研究結果を発表しています。以下のグラフを見ると、人間のゲノム解析にかかる費用は2009年頃は1000万ドル(約11億円)と高額でしたが、2019年頃には599ドル(約6万5000円)とはるかに安価になったことが示されています。
Azhar氏は、新型コロナウイルスに対する需要により、ゲノム研究の研究手法がよりいっそう洗練されるだろうと見ています。

◆4:あらゆるものが「リモート化」
新型コロナウイルスが「ヒトからヒト」に感染することが確認されたため、中国国内では人同士が接触しないリモートな勤務形態・営業形態が増加しています。テンセントでは少なくとも2020年2月末まで全社員がリモートワークで勤務。中国最大の個人間取引仲介企業58.comや不動産販売会社Anjukeは、直接物件を訪問することなく内見できる「VR内見」「ライブストリーミング内見」を期間限定で実施し始め、ケンタッキーフライドチキンやピザハットも指定された場所に配送物を置いていくという「非接触式配達」を開始しました。そのほかにも、ライブストリーミングでトレーナーのクラスを受けながら自宅でトレーニングできるオンラインジムも登場しているとのこと。また、発熱していないことを証明するために、配送時の体温を伝票で顧客に伝えるという食品配達企業も現れています。
Azhar氏は、中国ではまだまだリモートワークの文化が一般的ではないが、これを機にリモートワークが定着する可能性があるとコメントしています。

◆5:自国内の農業・工業などの需要が急増、「自給自足」が奨励される
新型コロナウイルスによってグローバルな物流が打撃を受けたため、農業・工業などが国内回帰しているとAzhar氏は指摘。Azhar氏は、工場の中で縦に農地を積み上げる「垂直農業」について従来式の農業よりも水の消費量が少なく、輸送距離も短い上に農薬・除草剤も不要であるという利点を挙げて、垂直農業による国内生産が増加するという見通しを示しています。
◆6:人権問題や中国の国内政治への波及
新型コロナウイルスが各国に広まりつつあることを受けて、アジア系民族に対する人種差別が問題となっています。

新型コロナ感染拡大“アジア系住民へ差別” | 日テレNews24
http://www.news24.jp/articles/2020/02/05/10590395.html
また、2019年12月時点で新型コロナウイルスの危険性について警告を発しようとした医師を警察が口止めしていたことも判明しました。

新型ウイルス、早期に警告しようとして口止めされた中国人医師 - BBCニュース
https://www.bbc.com/japanese/51366940

Azhar氏は、一連の問題によって中国国内で政府に対する不信感が高まりつつあり、以前から中国国内に存在していたさまざまな政治的対立が過熱傾向にあると指摘しました。

以上のように進行しつつある変革を示したAzhar氏は「我々は今、非常に興味深い時代の中にいる」とコメントしました。