宮古島シーズン到来

明日から４月

宮古島から始まるスローな革命は、
移住したい島の名前や平和を残すため
時事の報告に終始した感がある。

‥‥スローな移住地は守られそうだ。

そこで、明日４月１日からは、
宮古島のスローでディープな魅力や
海島シーズン旬の魅力を中心に
お伝えすることにしたい。

乞うご期待。

京大教授によるマングローブ植林

自然再生事業

自然再生事業を視野に入れた
パイロット事業「ＥＣＯバカンス」を
京大教授の皆様に参加体験いただいた。

高度な知見から
実効的なアドバイスを頂いた。

宮古島から始まるスローな革命が
加速化しつつある。

感謝、感謝だ。

宮古島市の新市長の役割

新市長は非戦派が鉄則

宮古島では、新市長選挙が水面下で動き始めている。
革新は、現平良市長の伊志嶺市長を中心に
保守は、県選出の国会議員や県議員の意向を汲んで、
分裂しないように一本化の調整に躍起になっている。

非戦に関しては、革新の方が与信が高い。
保守は、政府の意向（ムチ）や振興策（アメ）次第では
自衛隊誘致をしかねない。

いずれにしろ、子供たちの未来を守るために
カラダをはれる新市長誕生に期待する。

宮古毎日新聞3月25日

自衛隊誘致を白紙撤回／
伊良部町議会・誘致賛成派も「民意尊重」

「誘致」白紙撤回、「合併」推進―。
伊良部町議会（友利浩一議長）が
下地島空港への自衛隊駐屯要請決議と
５市町村合併否決の判断を下したことを受け24日、
ついに町民が怒りの声を上げた。

同日午後６時から行われた同町議会の住民に対する
説明会（主催・自衛隊誘致に反対する住民委員会）には
3500人（主催者発表）が同町中央公民館に駆け付け、
議会に「ノー」を突き付けた。

町議会は「民意」を尊重するとの意向を示し、
きょう25日に行われる臨時議会では自衛隊誘致の白紙撤回、
合併推進の判断が下される見込みとなった。

この日は、同町議会の３月定例会最終本会議で、
通常通り議案を承認し、そのまま閉会するかに思われたが
川満成議員が「５市町村合併推進協議会離脱」を緊急動議。
これを発端に町民が一気に動き出した。

緊急動議後、その取り扱いについて
町当局と合併協議会事務局が県に問い合わせている間に、
町職員、町民らが議会棟前に集結。

自衛隊誘致派の町議に対して厳しく詰め寄り、
現場は一気に緊張した。

合併推進派町議と職員、町民とのやり取りは
このあと約１時間をほど続いたが、
夕方に住民説明会を開くことで事態は収拾した。

住民説明会の会場となった中央公民館は町民で埋めつくされ、
「自衛隊誘致賛成・合併反対」派の議員に
不満の声と罵声が浴びせられた。

一方、「合併推進・誘致反対」派の議員には
大きな拍手が送られるなど会場は
「合併推進」「自衛隊反対」の空気一色となった。

会場の住民パワーは
自衛隊誘致・合併反対派９人の意向を変えるには十分で、
ほとんどの議員が「民意」に従うとの姿勢を示した。

また、2001年に同町議会が全会一致で可決した
「下地島空港への自衛隊機訓練誘致決議」についても
白紙撤回するよう住民側が求め、
きょう25日に開かれる臨時議会では
この決議についても白紙撤回される見込みだ。

先月末に同町商工会が自衛隊誘致を町議会に提案し
その後、９人の町議が同案を緊急動議で可決して、
さらに合併を否決するなど住民の声を反映させないまま
一気に展開してきた一連の動きに、ついに住民が立ち上がり
自分たちの代表たちの姿勢に「ノー」の判断を下す結果となった。




【解説】自衛隊誘致「撤回」／民意が議会動かす

一部の町議により下地島空港への自衛隊誘致決議、
合併否決に揺れた伊良部町議会に「住民無視」
「議会の暴挙だ」とついに住民が怒りの声を上げた。

3500人の町民を前に自衛隊誘致・合併反対派の町議は
「『民意』を尊重する」との見解を示した。

町議会を分裂させ、先行きが見えなかった状況に対して
町民は「自衛隊誘致反対」「合併推進」へと軌道修正した。

■スタート

　この問題の起点となったのは伊良部町商工会が
先月末に同町議会に対して下地島空港への
自衛隊誘致要請をしたこと。

この時点でこの要請文については「偽造だ」との声が上がった。
要請書に記されていた一部の役員の承諾のないまま
名前が記され要請書が作成されたようだ。

21日の町民大会の場でも、無許可で名前を使われた役員が
この問題を取り上げて承諾のないまま要請が
行われたことを大衆の前で公言した。

■自衛隊誘致と合併

これまでの動きについては同町商工会、
一部町議に対して「自衛隊誘致」と「合併離脱」と、
それに伴い国から財政的支援があると持ちかけた
南西諸島安全保障研究所の小幡光俊理事長の存在がある。

合併推進派の町議が小幡氏の説明に
納得できないとの姿勢を示したが、
９人の町議は小幡氏の意向に沿って自衛隊誘致、
合併否決へと動き出した。

今月22日に謝花浩光副議長、豊見山恵栄町議は上京し、
要請書を手渡したのは大野功統防衛庁長官だった。

なぜ、この急な動きの中で防衛庁のトップにまで
要請書を手渡すことができたのか？

■小幡氏提供の文書

先月末に小幡氏が行った会見で示した文書の内容は
今回の緊急動議で示された自衛隊誘致の決議文と文面、
内容がほぼ一致する。

その文書にはこれまでに関係した人物などの
名前が記載されており、
稲嶺恵一県政で知事公室長をも務めた親川盛一県議や
県選出の現職国会議員の名前のほか、
宮古関係の建設業者などの名前が記載されている。

親川県議の関与については自衛誘致派の議員も
「小幡氏と一緒に親川県議も同席して合併否決、
自衛隊誘致を協議した」と述べている。

結局、小幡氏の意向に沿い、この文書をもとに
緊急動議の決議文を作成、各方面と接触した
一部町議が自衛隊誘致、合併否決へと動き出した。

■要請

要請相手が大野防衛庁長官であることが報道されて
自衛隊反対派議員も驚きを隠せなかった。

「なぜ、大野長官まで要請書が手渡せたのか」
「誰の筋書きなのか」など、疑問が噴出した。

自衛隊反対派の町議は
「小幡氏と防衛庁の守屋武昌事務次官がつながっている。
国の筋書きに町が翻弄されている」と指摘している。

また、総務省は合併を求めていながら
防衛庁内部では伊良部町を合併から離脱させ、
振興策で伊良部町を納得させる工作があったのか？

仮にこのまま誘致に伴う振興策として
支援金が同町に提供された場合は
「裏では防衛庁が関与していた」ことを
裏付けるものになっていた。

■「民意」

町民説明会では、18人の町議を前にして１人の女性から
「今まで見えなかった議会が初めて見えた」との声が上がった。
住民に説明のないまま自衛隊誘致を緊急動議し、
さらには合併協議会離脱を緊急動議するなど、
「自衛隊誘致」のためなら手段を選ばない一部町議の動きは
「議会の暴挙」と指摘されても仕方がない。

しかし、3500人の町民が自分たちの住む島の未来について
「声」を出したことが今回最も大切なことで
住民は議員に委ねるだけの姿勢を見直し、
議員は住民の「力」と自分たちの存在について
再確認する機会になったともいえる。
　　　
（垣花尚記者）

宮古島 非戦宣言（４）

【情報による戦争抑止力】

インターネット時代の平和運動は、
反戦団体や労組などの組織だった行動表現に加えて、
個人力の連鎖による情報ネットワーク展開が有効です。

ハーバード大学教授のスタンレー・ミルグラムは、
６人の連鎖で世界中の人々と
繋がることができることを実証しました。

インターネット上では、
この６人連鎖は日常的に起こりうることで、
ましてや、マスコミが関与すれば一気に広がります。

インターネット社会では、
ペン（情報）は剣（軍事）よりも
強い戦争抑止力を発揮できるのです。

百年前の富国強兵時代に逆行している防衛族や
御用学者には当然ながら「非戦宣言」は理解できません。

武力を武力でもって抑止することが不可能なことは
２０世紀に証明されました。

２１世紀は「情報」による抑止力、すなわち、
インターネット市民による百億の眼が
戦争抑止の主役になるのです。

米政府はマスメディアを情報コントロールしながら
戦争を拡大しています。

戦争は自然に起きるものではなく、
意図的に情報を操作して引き起こされるものなのです。

では、どういうところで戦争が引き起こされるのか？
それは、光（情報）のない闇で起こされるのです。
では、闇はどのようにつくられるのか？

それは、軍備のある場所につくられるのです。
軍備が光（情報）をさえぎり闇をつくるのです。
「非戦宣言」は、光（情報）で闇（軍備）の広がりを
未然に防止する２１世紀最大の抑止力です。　
　
子供たちの未来の為、
宮古島から「非戦宣言」を発信し、
平和の聖地を守りましょう。

宮古島 非戦宣言（３）

【民意の時代】

新市名称、合併離脱、自衛隊誘致問題には
共通のポイントがあります。

それは、議員や行政だけで重要な事を確定できない時代、
すなわち「民意の時代」に入っているという事です。

実際、民意「宮古島市」を死守する４市町村合併協議ゆえに、
議会も市民も温かく見守ります。

伊良部町の合併離脱は、民意を疎かにして来た結果です。
しかし、瓢箪から駒で、合併反対と自衛隊誘致が
セットであったことが明白になりました。

伊良部町の自立という旗の影には、
核弾頭ミサイルの標的になる振興策が隠されていたのです。

伊良部町の民意が子供たちの未来を
売り払うものになることは決してありえません。
ということで、３月２５日の伊良部町議会では、
以下の再議決が期待されます。

（１）５市町村合併承認の議決。
（２）自衛隊誘致反対の議決。

ちなみに、（２）に関しては、
誘致に賛成した議員が良心の呵責に耐えかねて、
自ら再決議を提案するものと思われます。

一度は暗躍者の巧妙な甘言に騙されても、
それを正す勇気に満ちた英断は、
多くの郡民に評価されるものとなるでしょう。

【提言‥非戦宣言】

米軍の東アジア戦略にとって
下地島空港が重要拠点となることは復帰以前から計画され、
復帰以降も平和裏に着実にインフラ整備が為されて来ました。

漁業補償で頓挫している伊良部架橋もその一つでしょう。
屋良確認書も日米共同防衛の前には紙切れ同然となります。

実際、下地島空港の軍事利用を阻止することは、
人頭税撤廃に匹敵するアララガマ精神が必要です。

このほど緊急提言する「非戦宣言」は、
子供たちの未来を守るアララガマ宣言でもあるのです。

つきましては、以下の行動計画を提言いたします。

（１）一切の軍備増強を拒否するアララガマ精神に則った
「非戦宣言」を草案すること。

（２）郡民投票等にて、「非戦宣言」を総意決議すること。

（３）同宣言を世界各国に公式発信して、「非戦の島」として
国際的な認知を得ること。

（４）今後、「軍備」による戦争抑止には加担せず、
「情報」による戦争抑止に貢献することを日米両政府に通達すること。

宮古島 非戦宣言（２）

【子供たちの未来】

自衛隊誘致をこのまま見過ごすということは、
我が子を核弾頭ミサイルの標的にさらすということです。

近隣諸国で有事が生じるごとに
核に脅えなければならない生活を
子供たちに強いようとしているのです。

子供たちの平和な未来を奪い去ろうとしているのは、
伊良部町の９人の議員だけではありません。
それを見過ごそうとしている私たちも共犯なのです。

振興策という「アメ」は大人がしゃぶりつくし、
核に脅える生活という「ムチ」を
子供に残そうとしているのです。

【９人の議決の意味】

自衛隊誘致に賛成した９人の議員の中には余り深く考えずに
賛成した方々が多くいると聞いています。

ちなみに、「振興策付きなら‥」、「合併反対に協力するなら‥」、
「議員任期が伸びるなら‥」等、軽率な賛成者が大半のようです。

争点を経済的な利害にすると双方に言い分が生じます。

しかし、「子供たちの平和な未来」に限っては、
宮古６万郡民の総意はひとつです。

その証拠に９人の議員も例外ではありません。
要請文で、「米軍の下地島空港の利用は断じて認めない」とし、
「宮古圏域の島民が等しく安全で安定した生活を
営むことができるように」としているのがその現れです。

但し、早計だったのは、その手段「先島圏域の安全を確保する為に
陸海空自衛隊の駐屯を強く要請する」でした。

しかし、これも防衛族に手引きされた
暗躍者の巧妙な甘言ゆえの誤りと察します。
誤りを正す英断を信じて疑いません。

繰り返しますが、自衛隊駐屯基地は、
紛れもない米軍の戦略拠点として、
近隣諸国や仮想敵国に認知され、
核弾頭ミサイルやテロの重点標的になります。

宮古島 非戦宣言（１）

【非戦】

日本国内に戦争はありません。
武力は犯罪として警察が取り締まります。
この戦争という言葉が存在できない状態を「非戦」と呼びます。

宮古島でも武力は犯罪でしかありません。
無防備の宮古島をわざわざ侵略して、
日本や米国を敵に回す国家など存在しません。

ちなみに、戦争にもルールがあります。
それは、軍備を持たない住民を
攻撃対象にしてはならないというルールです。

インターネット市民に監視された戦争では
このルールが鉄則となります。

沖縄にはもともと武器はありませんでした。
武器を持ち込んだ日本軍が
沖縄を所かまわず軍事要塞化したことで、
住民の３分の１が「軍民」として殺戮されました。

武力を持ち込まれると、住民と軍民の区別がなくなり、
無差別な殺戮を招きます。
自衛隊が駐屯して守るのは宮古島ではなく、
本土や米国の国益です。

宮古島は守られるのではなく、
戦火に巻き込まれて捨石となるのです。
僅か６０年前の沖縄戦がそれを実証しています。

レーダーサイトしかない宮古島は平和の聖地です。
平和の聖地・宮古島には、
軍隊化する自衛隊はそぐわないのです。

ハブが住めない宮古島は、
毒牙を秘めた軍隊も住めないのです。

【核弾頭の標的】

中国沿岸地方からの距離が約１３００Ｋｍ、
朝鮮半島北部からの距離が約１８００Ｋｍとすれば
発射から核弾頭ミサイルが宮古島に着弾する迄の時間は
最短で１０分余りしかありません。

核弾頭ミサイルの軌道は射程が長くなる程、
高々度を飛行し落下速度も高速となるので
迎撃することは不可能と言えます。

その証拠に、嘉手納基地の核シェルターは
住民を守るためのものではなく、
報復攻撃するための戦闘機と戦闘員のみを
守る核シェルターなのです。

住民はかつての沖縄戦と同じく「捨石」となるのです。
中国、台湾、北朝鮮、そして、韓国までもが、
日米共同防衛で右傾化する日本を警戒し始めています。

下地島は、それらの近隣諸国にとっては、
最も脅威な前線基地になるのです。

核弾頭ミサイルの照準を
宮古島に合わせるのは防衛上の常識です。

宮古島‥自衛隊誘致反対住民集会

１０００人規模の住民集会‥伊良部島

21日（月）、伊良部島で住民集会があった。
伊良部町議会の自衛隊誘致に反対するものだ。

子供たちの平和な未来を願うお年寄りたちが
会場の中心部を埋め尽くした。

防衛族系の暗躍者の巧妙な甘言に騙された
保身かつ利権派９名の町会議員への
愚かな行動に対する批判が相次いだ。

中、高、大学生、主婦、青年などの
下地島の軍事化に対する反対意見が発表され
拍手喝采を浴びていた。

集会に参加して感じたことを極論すれば、
自衛隊誘致に賛成しているのは
宮古６万郡民のうち、９人だけではないかと思われた。

宮古郡民６万人に共通している思いは
子供たちの平和な未来を守ることだ。
このことにかんしては、心はひとつだ。

但し、振興策やらの経済性を論じ合うと
是非は別にして双方の言い分が生じる。

よって、
子供たちの未来を守る平和運動にフォーカスして
９名議員の改心を得るために私たちは尽力すべきだろう。

3月25日の伊良部町臨時議会での以下の再議決を祈る。

　　１．自衛隊誘致反対決議
　　２．５市町村合併承認決議

宮古毎日新聞３月２１日

伊良部町の自衛隊誘致決議で緊急集会

「下地島空港の軍事利用は絶対に許さない」―。
伊良部町議会が採択した自衛隊駐屯要請を抗議する緊急集会
（主催・下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会）が20日、
平良市の宮古教育会館で開かれた。多くの地域住民が詰め掛け、
自衛隊誘致反対の姿勢を示した。

自由討論などでは同空港関係者や町民らが次々に登壇し、
平和利用を訴えた。
きょう21日には伊良部漁港前広場で住民集会が行われる。

主催者を代表して星野勉さんは
「自衛隊を受け入れることは米軍を歓迎することと同じ。
誘致決議文の平和や安全・安心ではなく、不安と緊迫を与える。
今後、私たちがなすべきことについて話し合いましょう」
とあいさつした。

下地島空港施設労働組合の福島正晴執行委員長は
「伊良部町議会は、わずか十分たらずの論議で自衛隊誘致を決議した。
論議したのもたった四人。民意を無視したやり方に
強い怒りとともに涙が出る思いだった」、

伊良部町民有志の近角敏道幹事は「自衛隊誘致の決議文は矛盾だらけ。
力を合わせてねばり強く活動し誘致を撤回させたい」と
それぞれ強い口調で伊良部町議会を批判し、誘致再考を訴えた。

急きょ集会に駆け付けた奥平一夫県議は
「皆さんの切実な思いが伝わった。静かな宮古に軍事基地は必要ない。
エコツーリズムや農業など平和的な産業で
地域活性化した方が良い」と述べた。

伊志嶺亮平良市長は「平和な宮古づくりを目指し
子や孫に素晴らしい宮古をつないでいかなければならない。
皆さんの活動が再考を促す機会になることを期待する」と
メッセージを寄せた。

集会では、下地島空港建設の当時をよく知る下地康夫さんが
「検証『下地島空港』建設の歴史」と題して講話。
建設反対運動や屋良確認書を取り付けた
当時の活動のいきさつなどを説明した。

きょう21日午後3時からは伊良部漁港前広場で
自衛隊駐屯誘致決議に反対する住民集会が開かれ、
「誘致ノー」を町民や郡民挙げてアピールする。