天災と自然再生

天災は生態系のふるまい。

来るべくして来る天変地異は
古来から人類を淘汰して来た。

ただ、最近の事象は
天災に淘汰されているのか
人災ゆえに淘汰されているのかは定かではない。

津波には防波堤よりも
潮間帯の分厚いマングローブ林や
海浜のグリーベルトの方が実効的だ。

少なくとも、自然再生が進めば
人災絡みの淘汰被害は減じるだろう。

生態系のニーズ、
それが自然再生。

ＣＳＲと自然再生

CSR(企業の社会的責任)の実効的なアクションは
自然再生事業に他ならない。

何故か‥？

それは、企業活動が大規模になればなるほど
環境への負荷も大きくなり生態系を侵食しているからだ。

20世紀に進行した企業群による生態系侵食は
実際のところ誰の目にも明らかだ。

ISOなどで多少の環境負荷は軽減しても
侵食して来た生態系にとっては焼け石に水だ。

すなわち、企業活動規模に応じた
自然再生支援がCSRの鉄則になる。

2005年は、自然再生CSR元年となる。

スローライフと自然再生

スローライフの定義はいろいろあるが、
環境社会との整合性が高い定義がある。

その定義を大別すると

　■環境負荷の少ないライフスタイル
　■環境貢献に熱心なライフスタイル

前者は環境にやさしい生活習慣など
後者はボランティア活動など
なかなか両立させるのはたいへんだ。

仮に環境負荷の結晶を「お金」とすれば、
お金をしっかり儲ける人ほど、
上記の定義を満足させなければ帳尻が合わない。

儲けたお金を溜め込んで外財に浪費するばかりでは、
地域や環境に負荷を増やすだけの害悪生活者でしかない。

環境負荷の記し（お金）を蓄蔵すればするほど、
地産品をたくさん消費したり社会に寄贈還元することが当然だ。

江戸の商人社会以降蔓延った金満美学にはうんざりだ。
お金が環境や人の命よりも勝る時代はそろそろ終わりにしよう。

スローライフの環境定義を満足するお金は
やがてスローマネーと呼ばれるだろう。

こんなスローマネーが増えれば増えるほど
地域から群発する自然再生事業に流れ込む。

汚れたお金は自然再生事業というフィルタで清められ、
スローマネーに変遷しその比率が急増する。

スローライフと自然再生は
社会を清める両翼かもしれない。

自然再生推進法が面白い（7）

自然再生推進法が面白い。

自然再生の推進にあたっての重要な視点がある。

■地域の環境と調和した農林水産業の推進
■地域資源と経験実績による知見の把握
■地球規模での環境保全
■広域的な連携

これらの視点が重視している主役は、
農民、漁民、住民だ。

行政や学者主導ではない
住民主導の公共事業。

土建屋が潤う公共事業ではなく、
地域住民の仕事場が増える公共事業。

予算がすべて地域に還元され、
地域の教育の場となる公共事業。

新時代の公共事業「自然再生事業」は
あなたの「着想」から生まれる。

琉球新報・日曜評論 「美しい列島へのシナリオ」

12月26日（日）の琉球新報・日曜評論に
私共の活動が紹介されました。
著者は中島洋氏です。

以下本文です。

「美しい列島へのシナリオ」

「観光客が来れば来るほど美しくなる」
観光と自然環境の保全は両立するのだろうか。

矛盾するかと思われる課題は、
「エコツーリズム」という国際的な観光運動の中で
解決案が示されているかに見えるが、

「観光客が来れば来るほど美しくなる」は
これをさらに一歩進めた「環境観光」への提案だ。

この言葉は宮古島で「エコガイド教育コンソーシアム」を
主宰する猪澤也寸志さんの発案である。

‥続き

自然再生推進法が面白い（６）

自然再生推進法が面白い。

「全体構想」から「自然再生事業実施計画」へ。

自然再生区域を定めた「全体構想」を踏まえて
「自然再生事業実施計画」をつくる。

例えば、埼玉県のくぬぎ山では、
雑木林の再生手法別に６ゾーンを設定し、
ゾーンごとに適切な実施計画が策定実行されているようだ。

ちなみに、「自然再生事業実施計画」を作成したときは、
主務大臣及び都道府県知事に写しを送付しなければならない。
政府の自然再生専門家会議の意見および助言を得るためだ。

住民レベルの「着想」が
地域レベルの「全体構想」になり、
専門家レベルの「自然再生事業実施計画」に進化する。

このように事業が生まれ、雇用が生まれ、地域自立が促進する。
自然再生は、「着想」から「実施」に至るまで、
慎重に慎重を重ねて推進されるボトムアップ事業だ。

気になる自然再生のためのリソースだが、
自然再生推進法第15条（財政上の措置）では、
国および地方公共団体の努めるべき役割として、
財政上の措置その他の措置を講ずることが明記されている。

自然再生を願う個人の「着想」を
公共事業へと変貌させる“魔法の杖”が
自然再生推進法なのではないだろうか？

宮古島から始まるスローな革命は
そんな小さな個人の「着想」から始まっている。

　＊「着想」：観光客が来れば来るほど美しくなる宮古島

自然再生推進法が面白い（５）

自然再生推進法が面白い。

「着想」から「全体構想」へ。
多彩な着想が多様な全体構想を生む。

全体構想という言葉は誤解を生み易い。
「地域に全体構想はひとつ」と思われがちだ。

自然再生事業の「全体構想」は、
「着想」の数だけ生まれる可能性がある。

そして、全体構想が増えれば増えるほど、
それらの全体構想が群れてチカラを蓄える。

そう、全体構想は進化する生き物(群知能）なのだ。

モニタリングとフィードバックという両輪で
ＰＤＣＡサイクルをまわしながら進化する箱舟だ。

　　　Ｐlan　（計画）
　　　Ｄo　　（実施）
　　　Ｃheck （監視）
　　　Ａction（改善）
　

自然再生推進法が面白い（４）

自然再生推進法が面白い。

自然再生協議会を呼びかける門戸は開かれている。
ただし、その門戸を開くのは「着想」だろう。
自然再生事業に関する「着想」がなければ
まず、呼びかけることも出来ない。

この「着想」が優れていれば、
有力なメンバーが協議会に結集し、
「全体構想」を作成するリソースが豊かになるだろう。

個人でも「着想」なら出来る。
この「着想」に人生を賭ける個人が現れれば、
地域地域から協議会が立ち上がり、
多彩な「全体構想」が構築され
やがて、公共事業となって税金が還流し、
地域の自立と自然共生が促進される。

「着想」から「全体構想」へ。
地域の自然環境で育まれた「着想」こそが、
自然再生事業の源泉となる。

自然再生推進法が面白い（３）

自然再生推進法が面白い。

自然再生事業を実施しようとする者（実施者）は、
自然再生協議会を組織するために
事業の目的や内容を示し、
その地域に広く参加を呼びかける。

ちなみに、この実施者は行政だけではなく、
ＮＰＯ、ＮＧＯ、民間団体でもＯＫだ。

自然再生協議会の構成メンバーは、
実施者、関係地方公共団体、関係行政機関。

それに加え、
地域住民、自然環境に関する専門家、土地の所有者などの中で
自然再生事業や活動に参加しようとする者たちだ。

このように、広く大きく門戸は開かれている。
だからこそ、自然再生推進法が面白い。

ついでに、自然再生協議会の執行事務を列挙しておく。

●自然再生全体構想の作成
●自然再生事業実施計画の案に関する協議
●自然再生事業の実施にかかわる連絡調整
●モニタリング結果の評価についての協議
●フィードバック方法についての協議
●その他

自然再生推進法が面白い（２）

自然再生推進法が面白い。

自然再生とは、
損なわれた環境を取り戻し再生することだ。

しかし、この自然再生法では、
「保全」、「創出」、「維持管理」の３行為も
自然再生事業に含まれている。

ちなみに、「保全」とは、
良好な自然環境を積極的に維持する行為。

「創出」とは、
喪失した自然環境を代替する自然生態系を造成する行為。

「維持管理」とは、
再生された自然環境を継続的にモニタリングする行為。

これら４つの行為が「自然再生事業」の対象となり、
環境省、農林水産省、国土交通省が主管して事業が実施される。

総じて、
公共事業が環境破壊型から再生型へシフトすることを鑑みると、
この「自然再生事業」こそが21世紀の王道事業となりうるのだ。

市民が公共事業を計画し、
市民が公共事業を実施し、
市民が地域自立の原動力となる。

スローな革命の胎動が始まっている。
明日は、市民が原動力となりうる同協議会について話そう。