みなさま おはようございます。
「猛烈な台風１４号」は三連休明けにかけて、日本列島を縦断すると報道されています。早めに台風への備えを行ってください。
さて、去る９月１２日に開催された佐倉市議会総務常任委員会で審議された佐倉市職員の住居手当に関して、千葉日報にて報道されました。千葉日報オンラインで記事がご覧になれます。
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🌻宇田みおこ反対意見
①佐倉市の現状（職員の事務処理誤りのため令和３年度約６億円の損害・物価高騰にあえぐ市民の生活）を鑑み、職員の持家手当復活の発想が理解できない
②条例改正案には、熟考を重ねよ
◆佐倉市役所の失態により、市役所への信用は失墜
昨年の介護給付費、コロナ対策費併せて約６億円を、職員の事務処理の思い込みによるミスで損害を出し、佐倉市民から佐倉市役所への信用は失墜。
令和３年度コロナ対策費約５億３千万円のうち、財政調整基金から約３億７，２００万円を支出し、全額を国へ返還。
◆苦しい市民の日常生活
加えて、長引くコロナ禍とロシアとウクライナの戦争により、物価も高騰し佐倉市民の生活は、不安と苦しみのにいる。市長・執行部は、市民の生活・感情を理解していない。
◆国では２００９年廃止 県内ゼロの職員持ち家手当
国は、国家公務員の持ち家手当を2009年に廃止。全国９割廃止。
佐倉市は2013年廃止している。
◆合理的理由のない条例改正趣旨
災害対応の業務のため 市内居住職員の促進を図る
佐倉市の面積は広く、例えばユーカリ地区では避難所に迅速に参集するには、八千代市の居住の職員の方が早急に対応にあたることが可能であり、佐倉市内在住であれば、職員が迅速に参集し早急に対応することができると判断する合理的理由はない。
◆合理的理由のない住居手当条例改正内容
家賃補助 市内 上限28,000円の現状を維持
市外 上限28,000円を2024年10月までに減額
持家補助 現行なし・ゼロ
改正後、持家の維持管理補修費として、月3，000円を新たに支給
市外家賃補助減額額および、持家補助3,000円とした設定根拠も納得できるものではなく合理的理由がない。
本条例の趣旨とは異なるが、佐倉市居住の職員が増えれば、市税収入の増加が見込まれ、通勤費等の縮減にもつながるが、持ち家手当の支給といった市民感情に反した安易な政策ではなく、市の職員自らが、住んでみたい、住んで良かったと思える佐倉市にする、なるような政策を立案・提案できるよう、視点・発想を変えて職務を遂行して頂きたい。
みなさんは、どう思いますか？
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