みなさま こんにちは。お元気でお過ごしでしょうか？
さる9月12日（月）令和4年度8月議会 佐倉市総務常任委員会において「議案第16号 一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について『佐倉市在住の持家職員に、持ち家の維持管理費として月３千円を支給するための持家手当を新しく設けるために、現条例を改正するもの』」を含めた９議案に関して、私 宇田みおこは、総務常任委員として審議に臨みました。
🌻総務常任委員会の質疑の中で、以下のことがわかりました。
①職員の５割が市内在住。
②職員の市内居住率に関しては、平成25年 54.3％から、令和4年50.6％と減少。
③40代以上の職員の市内在住率が高い。
④持家手当の支給に関し、佐倉市職員組合からの要望があった。
③改正後の持家手当3,000円の積算根拠は、現行の住居手当総額を超えないよう配慮し、市外在住職員の賃貸に対する住居手当額の減額額を市内在住持家職員の住居手当額に充てることにより、設定された金額である。
・市外在住職員の住居手当削減額 ▲757,400円／月（103名）
・市内在住職員の持家手当増額額 ＋741,000円／月（247名）
🌻条例改正の趣旨では、災害対応を謳っています。災害対応のために市内職員を増やしたいのであれば、持家手当の額に関しても、より合理的な理由が必要です。
この条例改正案に【私は反対】致しましたが、委員会では可否同数、久野委員長の判断で、【総務常任委員会は賛成】となりました。
賛成 徳永副委員長・中村委員・敷根委員
反対 稲田委員・玉城委員・宇田みおこ
議会最終日に、委員会報告があります。総務常任委員長の報告の後に、少数意見の留保で私が意見を述べます。お時間ございましたら、議会HPからインターネットで生中継されますので、議会でのこの議案の採決の結果と併せてご覧ください。
🌻持家の住居手当の現状🌻
◆民間企業の動向・公務員優遇の批難等を要因に、国は2009年に持家の住居手当を廃止。
◆2009年総務省の通告を受け、佐倉市は2013年に廃止。
◆現在、持家に住居手当を支給している団体は県内ゼロ。
◆全国９割が廃止、全国１６９市団体のみが支給を実施。
佐倉市長提案によるこの議案について、簡単に以下にまとめます。
◆佐倉市人事課による条例改正の趣旨
災害対応においては、被害を最小限に抑え早期の日常回復を実現するため、職員が迅速に参集し早急に対応する必要があることから、業務にあたる職員の市内居住を促進させることを目的とする手当額の変更を行うもの。
◆改正の内容（施行日；令和５年１０月１日 ※経過措置有り）
1.賃貸に関して
①市外在住職員の住居手当額については、現行上限28,000円を改正後令和5年10月1日以降24,000円へ、令和６年10月1日以降上限20,000円へ順次引き下げる。
②市内在住職員の住居手当額については、現行28,000円を改正後も同額を保証する。
2. 持家に関して
①現行なし・ゼロを、改正後、持家の維持管理補修費として、月3，000円を支給する。
🌻市民の皆さまは どう思いますか❓
総務常任委員会での議論から宇田みおこの意見🌻
◆議案に賛成した委員の質疑の中での発言から
①市内在住の職員が増えれば、税収増につながる。先行事例として期待している。
②改正の趣旨は理解できるが、改正後の検証をしっかりして欲しい。効果がなければ再度見直しを。
🌻宇田みおこの総務常任委員会での討論
以下、総務常任委員会の討論で述べた私の討論原稿です。
ぜひご覧ください。
議案第１６号 討論
反対の立場から討論します。
昨年の介護給付費、コロナ対策費併せて約６億円を、職員の事務処理の思い込みによるミスで損害を出し、佐倉市民から佐倉市役所への信用は失墜しています。加えて、長引くコロナ禍とロシアとウクライナの戦争により、物価も高騰し佐倉市民の生活は、苦しいということを理解しているのでしょうか。
令和３年度決算をみても、経常的経費の縮減に今後も努めなければいけないことは、ここにいる職員の方が一番よくわかっているはずです。
千葉県内で持ち家手当を支給している団体がないにもかかわらず、何故持ち家手当を復活させるのか、この佐倉市が佐倉市内居住の職員に、持ち家に住居手当を支給しようという考えに至った、その発想が理解できません。
改正の趣旨に、災害対応の業務をあげていますが、佐倉市の面積は広く、例えばユーカリ地区では避難所に迅速に参集するには、八千代市の居住の職員の方が早急に対応にあたることが可能であり、佐倉市内在住であれば、職員が迅速に参集し早急に対応することができると判断する合理的理由がありません。
この持ち家住居手当の支給を受ける職員全員が、災害の業務にあたるのでないのであれば、これもまたこの議案の合理的理由はありません。
佐倉市内在住の職員が増えれば、市税収入の増加が見込まれます。持ち家手当の支給といった市民感情に反した政策ではなく、市の職員自らが、住んでみたい、住んで良かったと思える佐倉市にする、なるような政策を立案・提案できるよう、視点・発想を変えて頂きたいと考えます。
以上です。
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