平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱

　昨年12月17日に「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成２３年度～平成２７年度）」が閣議決定されましたので、御紹介致します。


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平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱（閣議決定）[PDF] (平成22年12月17日)
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平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について
平成２２年１２月１７日
安全保障会議決定
閣議決定
平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について別紙のとおり定める。
これに伴い、平成１６年１２月１０日付け閣議決定「平成１７年度以降に係
る防衛計画の大綱について」は、平成２２年度限りで廃止する。

　（以下「別紙」略）
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中期防衛力整備計画（平成２３年度～平成２７年度）（閣議決定）[PDF] (平成22年12月17日)
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中期防衛力整備計画（平成２３年度～平成２７年度）について
平成２２年１２月１７日
安全保障会議決定
閣議決定
平成２３年度から平成２７年度までを対象とする中期防衛力整備計画につい
て、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」（平成２２年１２月１７日安
全保障会議及び閣議決定）に従い、別紙のとおり定める。

　（以下「別紙」略）
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それほど長い文章でもないので、是非読んで見て下さい。


官房長官記者発表　平成22年12月17日（金）午前
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　（前略）

防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画について

　それから防衛大綱と中期防衛力整備計画でございますが、皆さん方のお手元に内閣官房長官談話及び、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画のペーパーが、サマリーと本体と両方入っているかと思いますが、私（官房長官）の方から、要約の要約で、以下のようにお話をさせていただきます。

　政府は、本日、安全保障会議及び閣議におきまして、「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成２３年度～平成２７年度）」、この５年間の中期防についてを決定をいたしました。昨年の政権交代という歴史的転換を経て、新政権として、新たな時代にふさわしい安全保障政策、防衛政策を確立するものであります。そういう観点からも極めて意義深いものであると同時に、その実施に向けた責任も極めて重大だというふうに考えております。

　そこで中身のポイントを申し上げます。私共は安全保障環境の変容に沿った新たな防衛力の整備、つまり「動的防衛力」の構築が必要であるというふうに考えておりまして、そのことを端的に書かせていただいたわけであります。
　
　まず、その動的防衛力の構築とは何を意味するのかということでありますが、１つは、「即応性や機動性の充実」ということであります。冷戦時代から継承されて参りました防衛力の存在自体を重視する「基盤的防衛力構想」、これを言っていたわけでありますが、これによることなく、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築すると。これによって各種の事態に対して実効的に抑止・対処出来るとともに、国際平和協力活動などもより能動的に実施していくことが可能となると考えております。

　２番目、「冷戦型装備からメリハリのある防衛力へ」ということであります。適切な規模の防衛力を着実に整備する一方で、真に必要な機能に資源を選択的に集中して防衛力の構造的な変革を図って、限られた資源でより多くの成果を達成するということであります。したがいまして、冷戦型の戦車や火砲などの装備・編成を縮減すると同時に、南西地域も含め、警戒監視、洋上哨戒、防空、弾道ミサイル対処等の機能を重点整備して、防衛態勢を充実させる。

　そして３つ目、「自衛隊の若返り－精強化」人件費を抑制・効率化すると同時に、高齢化の進んだ自衛隊の若返りによって精強性を向上し、人件費の比率が高い防衛予算の構造を改善する。このため、自衛隊の階級構成、年齢構成を見直すなど抜本的な人事制度改革を推進するということであります。

　こうして、この防衛大綱等々におきましては、文章としましては、まず基本理念と目標というふうな書き方をされておりますが、「基本理念と認識」というものにつきましては、我が国を取り巻く安全保障課題や不安定要因は、多様で複雑で、かつ重層化していると。これらに対応するため、防衛力の在り方の転換が必要だという基本認識でございます。日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない。この基本理念に従って、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を整備する、との基本方針は引き続き堅持するというのが、基本理念とこの防衛大綱に書かれている基本的な認識であります。

　「その他の主要な点」を申し上げます。平素から国の総力を挙げて安全保障に取り込み、シームレスに対応すると。首相官邸に国家安全保障に関し関係閣僚間の政策調整と総理への助言等を行なう組織を設置する。それから主要な点の３つ目でありますが、日米同盟を新たな安全保障環境にふさわしい形で深化・発展させると。

　それから二国間・多国間の安全保障協力を多層的に組み合わせてネットワーク化する。それから防衛装備品をめぐる国際的な環境変化に対応するための方策を検討する。いわゆる武器輸出三原則等については、国際紛争を助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであって、この基本理念は引き続き堅持するということであります。そこで、政府といたしましては、新「防衛大綱」の下、我が国の平和と安全、国民の安全・安心を確保してまいる固い決意でございます。国民の皆様方のご理解とご協力を切に希望をしたいと考えております。

　（後略）
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