尖閣諸島関連：外交部：漁船拘留について日本側に謝罪と賠償を要求：人民網（人民日報）

　ニュースはいろいろ出ておりますが、船長を釈放して返した事で事態は結局好転せず、よけいシナに舐められた状態になってしまいました。弱みをみせたら徹底的に叩く。石平氏のメルマガで言っていたように、本当に「ならず者国家」です。


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外交部：漁船拘留について日本側に謝罪と賠償を要求（平成22年9月25日、人民網）
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外交部：漁船拘留について日本側に謝罪と賠償を要求

　【特集】日本海上保安庁が中国漁船を拿捕する事件

　日本側が中国の漁船および乗組員15人を不法に拘束し、船長を拘留した問題について、中国人民共和国外交部は9月25日、以下の声明を発表した。

　2010年9月7日、日本は釣魚島海域で中国の漁船および乗組員15人を不法に拘束し、さらに船長を9月24日まで拘留した。中国の領土と主権、国民の人権を大きく侵犯するこの行為に対し、中国政府は強い抗議を表明する。

　釣魚島およびその付属の島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対し、争う余地の無い主権を有する。日本側が中国漁船・乗組員に行った拘束、調査及びその他のいかなる形式の司法措置も全て不法であり、無効である。日本側はこの件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない。

　中日両国は互いに近隣国家であり、戦略的互恵関係を堅持することは、両国人民の根本的な利益と合致する。双方は対話・話し合いを通じて中日関係の問題を解決し、両国関係の大局を維持していくべきだとする中国側の立場はこれまでも変わったことが無く、また将来的にも変わることが無い。（編集SN）
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まぁ、これに対して日本は
菅総理（代表）、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について記者団に見解示す（平成22年9月26日、民主党）
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菅直人総理（代表）は２６日昼、都内で記者団の質問に答えた。中国側の「謝罪と賠償（尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について）」を求める動き等について、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、謝罪や賠償は考えられない」、また、中国との関係回復については、「双方とも冷静に、戦略的互恵関係を深めていくことが必要」とした。

　また中国船の船長の釈放については、「検察が法に基づいて粛々と判断したもの」と述べた。
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これに対して、シナは、こう答えた。
外交部「中国は日本に謝罪と賠償を要求する権利がある」（平成22年9月26日、人民網）
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外交部「中国は日本に謝罪と賠償を要求する権利がある」

　【特集】日本海上保安庁が中国漁船を拿捕する事件

　外交部の姜瑜報道官は25日、中国外交部の声明発表に対する日本外務報道官の見解について、記者からの質問に答えた。

　記者：報道によると、日本の外務報道官は9月25日、中国が発表した外交部声明に対して「中国漁船による公務執行妨害事件として、わが国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものであり、謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、まったく受け入れられない」との見解を示し、「日中双方は引き続き戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要だ」とした。これについて中国側の反応は？

　姜瑜報道官：中国はすでに外交部声明の中で厳正な立場を全面的に述べている。重ねて言明すると、釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土だ。日本の行為は中国の領土・主権と国民の権利を大きく侵害した。中国が日本に謝罪と賠償を要求する権利があるのは当然だ。我々は日本が中日戦略互恵関係を充実させるために、実際の行動を示すことを希望する。（編集SN）
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この件に対するシナの日本に対する態度を示す記事をご紹介します。この上から目線の論評について、本当に「ならず者国家」であるとしか言いようがない。
中国は日本側についてクルクル「回る」ことはできない（平成22年9月25日、人民網）
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中国は日本側についてクルクル「回る」ことはできない

　【特集】日本海上保安庁が中国漁船を拿捕する事件

　「環球時報」の報道によると、日本政府は、中秋節以後中国人船長を釈放することを発表したが、中日関係はすでに10日まえの状態ではなくなった。この出来事が中日両国に残る記憶は長期間に拭い去りにくいものである。　

　この出来事は中日両国の間で、インターネットの時代に発生しためったにない係争である。この出来事はことごとく中日の世論に暴露され、両国政府の決定は両国社会の大勢の情緒も加わわり、それゆえに、今回の出来事は中国社会と日本社会のトータルな対抗のようにも見える。　

　しかし、事実は以上記の表象と大幅な差異がある。すべての国が民意を口実に隣国との対抗を引き起こすのは、きわめて無責任なことである。今回、日本政府が中日関係を踏みにじる、やり方がこのように軽率で、彼らは最低限の国を治める経験がある政治家とではまったくないようである。　

　中国漁船拿捕事件を通じて、近隣の日本と付き合う時には、中国はとりわけ注意が必要だということがわかる。今の日本政府と付き合うには、中国が特に気をつけなければならない。菅直人首相と前原誠司外相の中国に対する姿勢がなに「派」に属するかに関わらず、彼らのアジア太平洋の全般的情勢に対する判断は正しくはなく、中日の共通利益を守る気迫に欠けている。選挙のプレッシャーのため、かれらの大部分の政治行為は推し量りがたい近視的なやり方となっている。　

　このような日本政府について、絶えず「突発事態に対処する」ことは、中国にとってとても疲れることである。だから、今回、中国はあまりはやくクルクル回ることができず、事のなりゆきの指揮棒を日本に手渡すことになった。われわれは、「この5年間に6回も政府が入れ変わった政府で、対中政策が変わりやすいことが日本にとってほとんど免れえない」と強調するものである。　

　中国側が先般、明らかに中日間の省・部クラス以上の交流を一時停止することは、少なくともしばらくの時間を堅持するべきである。中国社会の日本への観光に対する制裁も一時期堅持すべきである。国を治める経験に欠ける現在の日本政府がこの出来事を通じて、中国が軽率に対決できる国ではなくことをはっきりさせなければならない。また日本社会が、次のようなこと「中日間は必ず道理を述べなければならず、意地になって争ってはならない、ということを知ってもらわなければならない」なぜなら13億の中国人が日本民族を圧倒すると考えたことはなく、しかしわれわれも1億の日本人の気性に圧倒される理由がないことははっきりしている。　

　中国がこのようにするのは一部分の日本人に刺激を与えることはわかっているが、しかし今回の出来事のエスカレーショは、完全に日本側からもたらされたもので、このような刺激は日本社会がどうにも耐えなければならない。一定の刺激を受けたに、日本社会がまじめに中国社会の状態をじっくり見て取ることができ、中国人民が「独裁政権」からおとなしく管理されている木ではないことを信じることになろう。　

　中国は決して、日本と様々な是非曲直と面倒なことにしがみつく考えはないが、しかし、このような考えがないため、今回はある程度堅持するべきである。日本の右翼たちのわめき立てを恐れる必要はなく、西方の世論の辛辣な風刺を恐れる必要もなく、中日関係に新たな予想のことが出てくることを懸念することもない。これまでの何度かの摩擦が、「天が崩れ落ちてくるのではない」ことを証明している。中国からの対抗措置が平和的で、中国社会がいかなるとき冷静さを保ちさえすれば、われわれは中日関係のすべての波風ひいては悪化を耐えることができる。　

　中国社会は改革開放に忙しく、「反日」の要もまったくない。また、そんな気持ちもない。しかし、日本側がややもすれば「反中」に走ることを避けるため、日本に対して一段時期の冷淡さを保つことが大いに必要だ。
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誠意的かつ実務的な行動で対中関係の修復を（平成22年9月26日、人民網）
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誠意的かつ実務的な行動で対中関係の修復を

　【特集】日本海上保安庁が中国漁船を拿捕する事件

　日本は9月7日、釣魚島海域で中国の漁船および乗組員15人を不法に拘束し、船長を9月24日まで拘留した。中国の領土と主権、国民の人権を大きく侵害するこの行為に対し、中国政府は強い抗議を表明、国内外の中国人が一斉に怒りを表明した。

　日本によって引き起こされたこの事件は、中日関係の改善と発展という良好な流れを大きく破壊した。

　日本の指導者らは対中関係について発表したここ数日の談話の中で、日中関係の「悪化の兆候」を認めると同時に、「両国関係の修復」と「両国の戦略互恵関係を充実させること」を希望している。

　しかし、中日関係を正しい軌道に戻すためには、口で言うだけではだめだ。言葉を聞く前に、その行為を見なければならないからだ。日本政府がもし本当に対中関係を修復したいならば、誠意的かつ実務的な行動を示すことで、間違ったやり方を徹底的に変えなければならない。

　釣魚島およびその付属の島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国はこれに対し、争う余地の無い主権を有する。日本側が中国漁船・乗組員に行った拘束、調査及びその他のいかなる形式の司法措置も全て不法であり、無効である。日本側はこの件について中国側に謝罪と賠償を行わなければならない。

　中国は断固として平和的な発展の道を歩み、対話と話し合いを通じた問題の解決を一貫して主張してきた。中国の指導者・トウ小平は1980年代初期、国際的な領土争いの一部は、まずは主権問題を棚上げにして、共同開発すればよいと述べている。このような問題は、現実を尊重するところから出発して、新しい道を探し、解決しなければいけない。

　しかし、平和的な発展とは、いつまでも我慢することとは違う。核心的な利益を放棄して顧みないのとはもっと違う。大事の前では小さなもくろみは成功しない。既成事実を作り出し、地域外の大国をバックアップとすることで中国を服従させることができると思ったら、考えが甘すぎる。

　温家宝総理はこのほど、第65回国連総会の一般討論演説において、中国は友好と原則を重んじながら、国の核心的利益を断固として守るとした上で、主権や統一、領土保全にかかわる問題で譲歩や妥協することはあり得ない、との立場を強調した。

　中国の近隣である日本は、中国と交流の歴史から、中華民族の不屈の精神と、善隣友好の気質についてより深い理解があるはずだ。

　中日関係の良好な流れが壊され、日本の対中関係処理における深刻なミスと不名誉な計略が再び暴露された。日本は幾度も新たな視点に立って中国の発展を見なければならないと表明しているが、過去の対中思想が依然として存在し、いつも一部の人が中国の発展を疑問視し、警戒し、さらには敵視している。日本が本当に中国と友好関係、互恵互利関係を築きたいならば、中国の利益を損害することで得をすることばかり考えていてはいけない。また、中国の「発展エクスプレス」に乗ろうと考える一方で、中国を抑制しようと考えるのはもっといけない。

　中日両国は互いに近隣国家であり、戦略的互恵関係を堅持することは、両国人民の根本的な利益と合致する。双方は対話・話し合いを通じて中日関係の問題を解決し、両国関係の大局を維持していくべきだとする中国側の立場はこれまでも変わったことが無く、また将来的にも変わることが無い。

　中日関係を発展するためには、政治的な知恵が必要であり、両国友好の強化をしっかりと行っていく必要がある。こうすることで初めて、中日国民の友情、理解、感情を深めることができる。

　中日関係の発展には長期的な視点が必要だ。（編集SN）
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