今まで、日本は公共事業依存国家と言われてきました。地方政治の保守地盤を守ってきたのはかつては農業、そして最近までは土木建設業と言われていました。しかし、大型の公共事業が地方の公共インフラや社会資本のストックを生んできたかと言うと、残念ながらそうではなく、むしろ、財政赤字を増やしてきたと言うのが実態です。
取手市でも建設事業費など、今までは税金を投じて、税収を生むという考え方の中で、投資的経費と呼ばれる税金は今回の決算でも23億6千万円、6,8%一財から8億3千万円が投入されています。果たしていま、本当に投資になっているでしょうか。記憶の残っている大型の公共事業は学校の耐震補強や改築など、さらにはキルン式ガス化溶融路など、少なくとも税収をアップさせるような公共事業でないことは確かです。もちろん必要な事業もありますが、多額の税金が投入される事業が税収アップにつながらず、わずかな市内業者の一時的な経済活動にしかなっていません。
一方、今回提案されているリフォーム資金助成条例はどうしょうか。提案者の高木議員から提出された古河市の実績表などを見せていただきました。古河市合併後の実績ですが、当初10%、10万円限度が5%5万円限度に変っても、20年度には、189件752万円の補助金で2億5千3百万円の工事費が計上されています。21年度は1千70万円で、3億3千8百万円、施工業者数は159社と言うことです。この辺は政府の住宅版エコポイント制との相乗効果で大きかったとのことでした。
委員会審査の中で目的や対象が不明瞭など、10箇所以上に亘って事細かに批判的な指摘を執行部はしましたが、その中で、専任の職員が2,3名は要るのではないかとの指摘がありましたが、古河市の商工政策課では現場には出向かず、写真による審査のみで職員を増やしたり、この事業で大変だったり、忙しくなったと言うことはないとおっしゃっていました。予算の総額帰省の中での運用ですが、地域経済には効果があると言う実感があるとのことでした。税収アップにつながる投資的経費ということが出来ます。
今回賛成に転じたもうひとつの理由は今年度の交付金もあります。交付金の名目は地域活性化・雇用等臨時特例費ということです。雇用対策・地域資源活用臨時特例費、活性化推進特例費ということです。言うまでもなく地域の疲弊した経済状況のために本来使うべきと解釈できます。今回、市は、近隣自治体もまったく同じようでしたが、財源対策でほとんどを基金に積んでいますが、本来の目的にも使うべきです。
執行部の10箇所以上に及ぶネガティブな指摘を考えるとこの条例提出を否決してしまうと、とてもこういった条例は出来なくなってしまうのではないかと心配が募ります。
以上長々と申し述べましたような様々な方向から考えてこの「リフォーム・・・」は委員会審査の結果を翻して皆様のご賛同をお願いいたしたく賛成討論をさせていただきました。よろしくお願い致します。
取手市でも建設事業費など、今までは税金を投じて、税収を生むという考え方の中で、投資的経費と呼ばれる税金は今回の決算でも23億6千万円、6,8%一財から8億3千万円が投入されています。果たしていま、本当に投資になっているでしょうか。記憶の残っている大型の公共事業は学校の耐震補強や改築など、さらにはキルン式ガス化溶融路など、少なくとも税収をアップさせるような公共事業でないことは確かです。もちろん必要な事業もありますが、多額の税金が投入される事業が税収アップにつながらず、わずかな市内業者の一時的な経済活動にしかなっていません。
一方、今回提案されているリフォーム資金助成条例はどうしょうか。提案者の高木議員から提出された古河市の実績表などを見せていただきました。古河市合併後の実績ですが、当初10%、10万円限度が5%5万円限度に変っても、20年度には、189件752万円の補助金で2億5千3百万円の工事費が計上されています。21年度は1千70万円で、3億3千8百万円、施工業者数は159社と言うことです。この辺は政府の住宅版エコポイント制との相乗効果で大きかったとのことでした。
委員会審査の中で目的や対象が不明瞭など、10箇所以上に亘って事細かに批判的な指摘を執行部はしましたが、その中で、専任の職員が2,3名は要るのではないかとの指摘がありましたが、古河市の商工政策課では現場には出向かず、写真による審査のみで職員を増やしたり、この事業で大変だったり、忙しくなったと言うことはないとおっしゃっていました。予算の総額帰省の中での運用ですが、地域経済には効果があると言う実感があるとのことでした。税収アップにつながる投資的経費ということが出来ます。
今回賛成に転じたもうひとつの理由は今年度の交付金もあります。交付金の名目は地域活性化・雇用等臨時特例費ということです。雇用対策・地域資源活用臨時特例費、活性化推進特例費ということです。言うまでもなく地域の疲弊した経済状況のために本来使うべきと解釈できます。今回、市は、近隣自治体もまったく同じようでしたが、財源対策でほとんどを基金に積んでいますが、本来の目的にも使うべきです。
執行部の10箇所以上に及ぶネガティブな指摘を考えるとこの条例提出を否決してしまうと、とてもこういった条例は出来なくなってしまうのではないかと心配が募ります。
以上長々と申し述べましたような様々な方向から考えてこの「リフォーム・・・」は委員会審査の結果を翻して皆様のご賛同をお願いいたしたく賛成討論をさせていただきました。よろしくお願い致します。