何も自らハードルを上げなくてもいいのに。平井デジタル改革担当相が「デジタル庁が有れば予約システムが乱立する事態は避けられた」と発言したそうである。別にデジタル庁と云うハコモノが無くても然るべき権限が有れば回避出来た様にも思うのだが、法的根拠も実働部隊も無いから何も出来なかったのだと好意的に解釈したい。予約システムの接種券の発行主体は何処だか分からないが、住民台帳を管轄している各市区町村だと仮定する。だとすれば、まずそのデータを提出してもらわなければ始まらない。勝手に附番していれば競合も有るだろうし、そもそもデータ項目が統一されてないと結合すら一苦労である。素直に出してくれなかった場合、強制執行が出来るのかも疑問である。中身が無ければどんなに立派でもハコモノは役立たずである。下手な大見得を切るよりも、マイナンバー制度の権限を総務省から確実に引っぺがす裏工作に専念した方が得策に思えるのである。
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