これで給料が上がらないんだから、問題ではある。人口が減るから大変、と警鐘を色んな人が鳴らしているので、どの位減少するのか総務省発表のデータを眺めてみた。それに拠れば、2010年から2020年までに、所謂労働人口は約1割、762万人減少し7341万人となるらしい。失業率が上がらない訳である。2035年までには更に1000万人減るので、政府が全世代総活躍に躍起になっているのは、ある意味正しい。しかし人手不足だけど高齢者はちょっとね、と云うのが労働市場の偽らざる心情であろうし、心身共に現役世代並みを期待出来ないのは確かである。なまじ長生きしているから処世術だけは超一流だったりするので、扱い難いと云うのもあるだろう。自分でも良く分かっている。それらの要因で高齢者の給与が安くなるのは仕方ないにしても、それに引っ張られて子育て世代の所得が抑えられてしまうのが問題なのであり、そこに敢えて格差をねじ込む剛腕が、政府には求められるのである。
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