難儀な話である。SNS上で詐欺広告のフリー素材と化している前澤氏の堪忍袋の緒が切れて、独自の通報窓口を開設した様である。取り纏めてMeta社に対処を迫るそうだが、昨年9月に「前向きに善処します」と云う返答を既に受け取っているので、劇的に改善されるとも考え難い。しかしSNS型投資詐欺による被害は2023年だけでも2271件、278億円にも上るそうで、流石に看過出来ない事態だと言える。検察は詐欺幇助容疑でFacebookを捜査しろとホリエモンが暴れるのも当然であろう。ただ厄介なのは広告及びそこからのリンク先では特に怪しい動きは見せず、LINE等のクローズドSNSに誘い込んでから罠に嵌めると云う巧妙な手口を用いている点である。つまり広告単体では詐欺かどうかの判断が出来ない（肖像権や商標権の侵害は明らかだが）。旨い話には迂闊に乗っからないリテラシーはともかくとして、広告で収益を上げているプラットフォーマーにも相応の責任を負わせるべきだと思うのである。
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