迷走に迷走を続けた民主党政権の目玉政策、「子ども手当」。3月30日の参議院本会議で、改正児童手当法が成立し、2010年度にスタートした「子ども手当」の名前は、わずか2年で消えた。
「所得控除から手当へ」というかけ声のもとに、子育て支援策の一環として導入された子ども手当だが、財源不足と与野党対立の材料にされたことで、制度が二転三転してきた。
2009年の総選挙時に民主党が掲げたマニフェストでは、子供1人当たり月額2万6000円の支給がうたわれていたが、財源が足りずに半額の1万3000円からスタート。
結局はその後一度も支給額は上がらず、野党の反対で制度の存続が危うくなった11年10月からは、子供1人当たり月1万円(3歳以上中学生までの場合)に切り下げられた。子供2人の世帯なら、この時点で家計収入は年に7万2000円も目減りした計算になる。
新たに始まる児童手当の支給額は、昨年の切り下げ後の子ども手当と同じ。3歳未満の子に月額1万5000円、3歳から小学生の子に月1万円(3人目以降は1万5000円)、中学生には月1万円が支給される。
また、新たに所得制限が設けられ、子供2人世帯の場合、主な働き手の年収が960万円以上ある場合は支給の対象外となる(当面は移行措置として、子供1人当たり月額5000円を支給)。
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