福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事は４日、国による候補地絞り込みのための詳細調査を受け入れると正式に表明した。仙台市内であった市町村長会議で受け入れ容認の意見が大半を占めたことを受け、県内市町村の総意として一本化に踏み切った。今週中にも受け入れ決定を石原伸晃環境相へ伝える見通し。
国は、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県に指定廃棄物の最終処分場を建設する方針。候補地の詳細調査受け入れを表明したのは初めて。
県主催の会議には村井知事をはじめ、詳細調査候補地の栗原、大和、加美３市町を含む３５市町村の首長らが出席した。３候補地のうち栗原市と大和町は詳細調査受け入れを認めたが、加美町はあらためて調査を拒否する姿勢を示した。
村井知事は大量の指定廃棄物が県内各地に一時保管されている現状を踏まえ「調査受け入れはやむを得ない」と強調。各首長の意見表明では「国に調査してもらい、候補地の安全性を見極めるべきだ」などとする容認論が相次いだ。
会議の終盤、村井知事は「全体の意見が私と同じ方向であれば、県内市町村の総意として調査を受け入れることを石原大臣に伝えるべきだと思っていた。調査を進めていく」と語った。
会議で出た意見を受け村井知事は石原環境相に対し、指定廃棄物は排出された都道府県で処理することを定めた国の基本方針見直しや、５県の指定廃棄物を福島県に集約することの検討も申し入れる見込みだ。
詳細調査で環境省はボーリングやダイナマイトによる地震波解析などを実施。地質や地盤、地下水、候補地へのアクセスなどを調べる。３候補地の調査を終えるには数カ月かかる見通し。調査結果を基に国の有識者会議が安全性を評価し、最終的に国が候補地を１カ所に絞り込む。
会議後、村井知事は報道各社に「雪が降る前に調査を終えなければいけない。一歩踏み出すことが大事だ」と述べた。
［指定廃棄物］東京電力福島第１原発事故により生じた、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超の廃棄物。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境相が指定する。ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどが多く、６月末時点の総量は１２都県の計１４万６００９トン。国は、発生量が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で最終処分場の新設を計画している。
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