22年度に棚上げになっている税制改正法案
その中に相続税の基礎控除の引き下げと言うのがあります
23年度の改正案にもまた上る事でしょうが
今までは 「5000万円+1000万円×法定相続人」
だったのが
改正案では「3000万円+600万円×法定相続人」
になります
昨年 これについて 青色申告会も抗議をしたようですが その時 青色申告会は 「金持ちの見方をするのかねと」言われたそうです
違うんです 個人事業者であれ 事業にかかる資金は幾ばくかはあります 5000万円+では何とかかからなかった事業者も 3000万円+では かかってしまい 資金繰りが悪化し 廃業に追いこまれるケースも出てくるでしょう 同族会社には 事業資金自体の相続はありません どうか個人事業者にも 事業資金だけは 相続から除外して頂きたく思います
父親たちと一緒に築き上げてきた 商売の資産にまで(半分は息子の築き上げた資産でしょう)相続税の対象にするのはどうかと思います。
国会議員の皆様 どうか末端の所にまで 目を向けてください その方々が 一番下で日本を支えているんです
相続で廃業だけは どうか0にしていただきたい
青年部長の一人言でした。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます