旅することをあきらめない－現場の需要知る、柔軟で小さなパワー

ゆったり旅をしてみたいというご利用者様の声がとても多く、松の家でも、そのご要望にお応えすべくケアホテル松の家塩原温泉のオープンに向けて、準備が着々と進んでおります。

ケアホテル松の家がやろうとしている業務とは、若干異なりますが、筆者の考えるものと同じ志を持たれた素晴らしい先駆者の方の記事がございましたので、取り上げました。

筆者も、日本の底力を世界に示せるものとして、高齢者介護があると思います。

高齢者を敬うということは、社会にとって大切なことですし、公社、民間問わず、高齢者のためのインフラを整えることは日本のモラルを整える意味でも必要であると考えております。

他の例を見ないほどの長寿社会となっている日本は、海外から見ても参考になるものであると思いますし、その中で理想的な姿を示すことができれば幸いです。

松の家も、零細企業ならではの小回りの利いた素早い対応を心掛け、ケアホテル松の家塩原温泉が素晴らしいものになるよう、努力していきたいと思います。

～医療介護CBニュースより記事抜粋です～

要介護者や介助が必要な高齢者の旅行を支援する「介護旅行」。要介護者の「もっと楽しく」を支援する「プラスの介護」に大手も注目するが、仕掛け人の目線の先には現場のニーズを知る中小企業がある。
 「大企業ではなく、中小企業こそシンクタンクと連携する必要がある」。
 エス・ピー・アイ(SPI)代表取締役の篠塚恭一は4月、経済産業省の「“日本の未来”応援会議～小さな企業が日本を変える」(未来会議)で、こう訴え掛けた。中小企業の潜在力を探り出し、支援する目的の未来会議で篠塚がこう強調したのは、「もはや政治家や役人がリードする時代ではない。答えは現場にしかない。現場のニーズをビジネスに発展させるためにこそ、日本の頭脳は必要とされている」と考えているためだ。

■国が後押し、各界から注目も

　篠塚は17年かけて、「介護旅行」を育ててきた。介護旅行は、要介護者など向けの旅行サービスで、介護の技術と旅行の知識を持つ援助者が支える。これにより、難しいとされていた要介護者の旅行の可能性が広がる。昨年、SPIが取り扱った介護旅行だけで、利用件数は年間500件。篠塚が理事長を務めるNPO法人日本トラベルヘルパー協会が認定する「トラベルヘルパー(外出支援専門員)」も、SPIに登録しているだけで700人に達する。
 介護旅行は、大手旅行会社や異業種からの参入など、SPI以外でも広がりを見せている。例えば、篠塚がコンサルティングに入った佐川急便の子会社「佐川アドバンス」が手掛ける介護旅行事業は昨年、実質1年目で年間取り扱い件数が100件に達した。好調な滑り出しを受け、全国6拠点(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)でスタッフを3倍にし、一気に事業強化することが決まった。
 ただ、篠塚は「ようやく介護業界の人たちに認知されつつあるが、一般の人の認知度は1、2割くらいだろう」と指摘する。ヘルスケア産業の育成に注力する経産省が後押しし、介護事業者や旅行会社だけでなく、超高齢社会での事業領域拡大を目指して自動車メーカー、住宅メーカーなども注目し始めている介護旅行だが、認知度という意味ではまだまだ課題があるのが実情のようだ。

■現場のニーズがビジネスにならない理由
 「大切な思い出の場所にもう一度行きたい」「最後にもう一度、ふるさとの景色を見たい」「孫の結婚式にだけは出席したい」―。超高齢社会が進行すればするほど、要介護者のこうした要望は増える。介護旅行以外にもさまざまなビジネス創出の機会が考えられるが、篠塚はそのための前提となる日本の産業構造の問題点を、こう指摘する。
 「小さい会社が小さいままなのは、多角的な視点で経営ができていないからだ。技術はあるが、広報が下手など、小さいが故にさまざまな人材を集められず、現場のアイデアやノウハウをビジネスモデルにつなげられない。一方、失敗を恐れてシンクタンクは名も知らない中小企業とは組まず、大企業志向になりがちで、チャレンジがしづらい大企業に優秀な人材や資金が集中し、小さい会社は小さいままという産業構造から脱却できないでいる」
 硬直化している産業構造の一方で、インターネットによる情報革命は進行している。今やパソコンがあれば、誰でも、どこでも、いつでも仕事ができる時代。現場のニーズをビジネス化するための起業機会を増やしやすい環境にあると言える。超高齢化も並行して進行を続け、現場からは日々、さまざまなニーズが生まれている。篠塚はこうした状況を見て、「新しいビジネスが生まれないはずがない。超高齢社会のジャパンモデルは、世界からも注目されている」と強調する。

■日本の底力とは

　新しいビジネスが生まれれば、働き方も変わってくる。介護業界は、従事者の給与水準が全般的に低いと問題視されることが多いが、篠塚は「給与水準の引き上げにも上限はあるので、ニュージーランドのようにダブルワークを当たり前のように受け入れる考え方が必要」と指摘する。例えば、介護旅行がさらに普及すれば、日中はフルタイムで通所介護施設で働き、その前後に、週に何回か介護旅行を利用する要介護者の入浴介助を2時間だけ提供するという働き方が定着する可能性もある。「働く側も、雇う側も、サービスを受ける側も、働き方や生き方について全員参加で考え直す時を迎えている」と、篠塚は話す。
 今後30年がヤマ場といわれる超高齢社会を迎える日本。介護旅行のように、現場のニーズをくみ取ったさまざまなサービスが、ベンチャーや中小企業から生まれ、ビジネスモデルを構築するまでには課題もある。しかし篠塚は、明るい見通しを示す。
 「日本には数十万社の創業100年企業があり、小規模だが200年以上ものれんを守ってきた店が数千軒もある。こんな国は世界中のどこにもない。この事実こそ、グローバル時代を生き抜く日本経済の原動力だと思う。日本は柔軟に環境や状況に適応し、技術を伝承することができる。この30年間を乗り越えるカギは、日本人が備え持つ柔軟な知恵なのだろう」=敬称略=